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2012年12月09日 世相を斬る あいば達也
有権者は政権交代時に民主党に向けた“日本を変えてくれ!”と云う情熱は、跡形もなく消え去り、醒めてしまったのだろうか。日本社会の失われた20年が30年になり、なにも解決しないまま、再び自民党に回帰しようというのだろうか。とても不思議と云うか、“日本を変えてくれ!”と云う意志表示が錯誤であり、無効を主張しているような世論調査の結果が報道されている。たしかに、鳩山時代の民主党には、公約実現に対する気概はあったが、力足らずであった。その後、菅・野田の民主党においては、有権者が見離しても、言い訳できない程、惨憺たる政党になったのは事実である。
ゆえに、有権者が民主党を見限ることに関し、筆者も依存はない。しかし、失われた20年以上の間、政権与党にあった自民に戻せば、時計の針が正常に戻るという考えは、あまりにも非論理的で、どうにも納得が出来ない。もしかすると“日本を変えてくれ!”と願ったこと自体が気紛れだったのかな、と思ってしまう。財政赤字の積み上がり1000兆円以上の殆どを積み上げた主犯に、もう一度政権任せますからヨロシクと云う選択は解せない。それとも、盤石な霞が関に逆らう事は、無駄な抵抗なのだと悟ってしまったのだろうか。米国の指示を羅針盤に、霞が関の米国忖度行政で、命じられた方向に粛々と進むのが無難と考え出したのだろうか。どうにも、筆者には想像し難い、序盤の世論調査の選挙情勢だ。
自民党支持者以外の有権者にとって、序盤の選挙情勢調査の結果が、全マスメディア“自民単独過半数、300議席に迫る”と云うのだから、開いた口が塞がらない。まさか、“反小沢一郎”と云う同じ波長で談合し、アナウンスメント効果を狙っていると考える論調にも弱点がある。(注、以下アナウンスメント効果の説明)
注:アナウンスメント効果――知恵蔵
マスメディアによる選挙予測報道が有権者の投票行動に影響を与えること。選挙区において、ある候補者の圧倒的優勢が報じられると、支持者は安心して、投票に行くことをやめるかもしれない。逆に、支持する候補者の苦戦が伝えられると、投票のコストを顧みず投票所に向かう。さらに、選挙予測報道は運動員の士気にも影響をもたらす。優勢が伝えられると陣営の士気が緩み、苦戦が伝えられると陣営が引き締まる。これは候補者にとって重大なことである。また全国的な議席獲得予想が、有権者の投票行動に影響を与えることもある。例えば、仮にすべての新聞の予測が「与党(自民党) の安定多数」だとすると、与野党の伯仲状況を望む牽制的有権者(バッファー・プレーヤー)は、他党に投票したり、棄権したりすると考えられる。( 蒲島郁夫 東京大学教授 )
以上の解説からも判る通り、アナウンスメント効果は両刃の剣であり、必ずしもマスメディアが合議したとしても、有権者が彼らの思い通りと逆方向に走り出さないとは言えないので、固定電話RDD方式で調査する限り、“自民単独過半数、300議席に迫る”と云う結果が出るのだろう。09年政権交代時の選挙情勢においても、民主の圧勝が伝えられ、ほぼ当たっている。このように考えると、かなりの確率でマスメディアの調査結果は信頼出来ることになる。つまり、調査結果が現実を映しているとなると、冒頭の“日本を変えてくれ!”と云う有権者の“民意”が紛い物であったか、国民の選挙に対する熟考習慣が乏しい事を指し示すのか、そのどちらかと云う事になる。
“日本を変えてくれ!”と云う“民意”が本物であれば、維新や未来の党、みんなの党に、かなりの支持が流れる方が論理的だ。“日本を変えてくれ!”なんてのが、その時の気紛れだったとするなら、日本人が変革を求める事など、どだいあり得ない話なのだという事になる。何ひとつ変わることなく、平和で、豊かな安定を求めている。現実は、それは無理だからどうしますか?と云う問いを有権者に糺しているのだが、有権者は現実の条件的事実要素を無視する傾向が強いのかもしれない。つまり、馬鹿とか痴呆と云う事になる。
正直、筆者の周辺にいる人々の考えを聞いても、時事用語自体があやふやな知識に覆われ、漠とした印象で政治を見つめている事が良く判る。政治の知識を、知り得る環境に暮らしながら、掴もうとしていないのが現実なのだろう。大雑把にでも、あらゆる政策のメリット、デメリットを理解して欲しいと思うのだが、とても無理かな〜と云う印象はある。多分、この調子だと、半端に政党を選び、半端に騙され、再び失った時間を積み重ねるような気がする。現時点であれば、まだ戦後の経済成長による、余力は残っているのだが、いずれそれも底をつく。その時はじめて、彼らはトンデモナイ国に生きている事に気づくのかもしれない。
しかしその時は、時すでに遅しなのだろう。世界金融資本とチャイナマネーにあらかたの産業が支配されているだろうし、社会福祉も3割程度削減され、自己負担率が大幅に増えるしかなくなるだろう。デフレ経済が継続すれば幸運な方で、経済だけはインフレに振れるかもしれない。その上、日本人労働者の賃金は、発展途上国や後進国の賃金に限りなく近づくだろうから、現時点の韓国国民の生活レベル、或いは中国国民の生活レベルと同等になるような気がする。政治から距離を置くことが美徳であるとか、政治的立場を離れなど、日本の良さともいえる文化や習慣が、自国を滅ぼすという皮肉な現実を見るのかもしれない。
筆者の耳には“日本を変えてくれ!”と云う声が“日本を変えないでくれ!”と聞こえてくる。これは幻聴だろうか?勿論、TPP参加による“日本を変えないでくれ!”ではなく、戦後からずっと継続してきた自民党政権で、また頑張ってね、とエールを送る以上、バラマキが欲しい、日々の生活を中心にだけ生きていきたい。自立なんかしたくない、何時までも親の庇護のもとに居たい。まるでパラサイトな国民を抱えた国家なのかも?と空恐ろしい気持ちになる本日である。明日は、このような気持ちを吹き飛ばすような“気づき”があれば良いのだが、なんだか希望が持てるニオイは感じない(笑)。
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