安倍氏、消費増税に賛否示さず＝野田首相は「選挙前のおびえ」と批判【12衆院選】
時事通信 12月9日(日)10時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000024-jij-pol
　自民党の安倍晋三総裁は9日朝、フジテレビの報道番組で、民主、自民、公明3党合意に基づく消費増税について賛否を明確にせず、「来年4〜6月の経済の動向を見ながら判断する。その数値が出るのは8月だから、それを受けて秋に判断する」と述べた。2014年4月からの消費税8％への引き上げは経済の好転が前提条件になるとの考えを強調したものだ。
　ただ、この後のNHKの番組では「自民党と公明党で政権を取って、しっかりと景気を回復して、消費税を上げていきたい」と軌道修正した。
　安倍氏は各党党首がそろって出演したフジテレビ番組で消費増税の賛否を問われ、マルかバツかの回答をただ一人示さず、「単純には申し上げられない。デフレ傾向がさらに強まるなら、上げることはできない」と強調。さらに、「野田佳彦首相が言ってるように何が何でも上げるということではない」と語った。
　これに対し、首相は同番組で「（負担を）将来につけ回ししないということで、苦しいけれども3党合意をやった。経済を好転に持っていくのは当然だ。（安倍氏の姿勢は）選挙の前だから、おびえているとしか思えない」と批判した。　
　公明党の山口那津男代表は「景気対策をやるのは前提だ。安倍氏の気持ちも分からないでもない」と安倍氏の発言に一定の理解を示した。
　この後、各党党首はNHKの番組にも出演。この中で首相は消費増税に関し「さっきの民放（番組）でも、ちょっと安倍さんがはっきりしなかったので心配している。三党合意を前進させるために（衆院を）解散した。ぜひ（合意を）守ってほしい」とくぎを刺した。

最終更新:12月9日(日)12時6分

埋蔵金として残っていれば良いのだが海外へ持ち出されていれば取り返さないとね。なにせ、国際収支はゼロなのに経常収支は永遠と黒字続きで、世界一の債権国だからね。

12月に入ってイトーヨーカドー・イオンを初めとする大手スーパーが一斉に５〜１０％の値下げキャンペーンを始めた。
これに追随して中小スーパーも値下げキャンペーンを打ってきた。
私が在住する横浜市都筑の商業施設に入居する大手電鉄系食品スーパーの後に入居したロピアというスーパーに行って買い物してみたが、近隣に比べかなり安い。

食品という日常品はもっとも景気の影響波及度が遅いというか大きくは不況の影響がすくない業種であるが、ここに来て売り手側が大幅値下げに踏み切ってきた。
もともとパイは同じなので安値で他店から客を呼び込む狙いがあると思う。
それほど消費は落ち込んでいる。

原因は以下の点だと推測される。
１．世界的な不況が日本の輸出産業にも及び給与カット・リストラが横行している。
２．尖閣諸島問題を契機に中国との貿易・観光収入が激減している。
３．シャープ・パナソニックなどの電機産業が壊滅的にやられている。
４．復興予算増税がサラリーマン層にじわりと影響を与えており家計の圧迫要因になっている。（確か年収５００万の家庭で３０万くらいの増税？）

3期連続の景気悪化になる見込みで不況と宣言される予想である。

こうした世情は政治家・官僚には全くわからない。
なぜか・・彼らには景気の影響がない無風地帯にいて予算の分捕りと献金集めに忙しいからである。
もちろん財務省の官僚は庶民の暮らしなどまったく興味がない。

もしこのまま消費税増税を断行すれば増税後の消費市場は１０％以上の減収になり
工場閉鎖・店舗閉鎖が続出しリストラの嵐が日本を襲う。

税収は激減し本当の財政危機が目前に迫ることになる。
前回の消費税引き上げ後はマンションなどの資産価格価格は下落し、消費は落ち込み税収は減った。
財源あるなしの議論をしている場合ではない・・
未来の党などの政治家はこの点を有権者に訴える必要がある。

復興増税に消費税増税、年金の切り下げ、支給開始年齢の引き上げ、加えて特別会計は聖域。

財源はいくらでもある。

野田は「消費税大増税」を実現することで、小泉や竹中が郵政民営化で、アメリカの既得権益者たちから１兆円とか２兆円の金をもらったように、大金を約束されているのではないか。そう思う今日この頃である。