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(回答先: 日本車の中国市場シェア、ピーク時の30％から8％に低下：「１２月９日」から南京陥落までの反日デモを要チェック 投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 09 日 03:22:28)
暴徒化した反日デモ、それを放置どころかデモに人々を動員した可能性が高い中国政府への怒りから、中国からの日本企業撤退論を唱えるひとも出ているが、日本経済の回復や国民生活の安定を考えれば、とても受け容れられる考えではない。
（低賃金目的は別だが、進出企業自体が撤退に向かうことはないので、ことさらいう必要もないのだが）
ときに、中国の経済データはでっち上げと言う人もいるが、企業は、実際に利益（お金）が入ってくるからこそ中国及び中国向けの経済活動に勤しんでいるのだ。
購買力平価ベースではあと４、５年と言われているが、中国のＧＤＰは、ドルベースでも、２０２５年ころには米国のＧＤＰを上回るだろう。
自動車需要を考えただけで、中国市場は、２０年時点で世界の35％（年２２００万台）を占めるようになる。
転載する記事「日本自動車メーカー、中国で脱日本化を推進」は、「尖閣国有化」騒動で販売が激減した日系自動車会社が、日本ブランドを隠す方向に動いているというものである。
トヨタやホンダといっても、中国での生産・販売は中国企業との合弁事業なので、中国企業のブランドに変えていけば、より早く販売が回復できるという考えなのだろう。
誇りを失うようなことをやめろと言うこともできるが、企業の論理を考えれば、理解の範囲なので否定しきれない。
そうは言っても、中国市場から日本車が消えていく状況になれば、部品やエンジンはともかく、完成車を日本から輸出するパワーは殺がれることになる。
レクサスなど高級車も現地化する流れにはなっているが、国内での中国向け生産が計画以上に減少することになるだろう。
覆水盆に返らずで、今回の騒動を悔やんでも仕方がないが、国益を毀損する外交を行ったのは事実なのだから、何が問題だったのかきちんと総括すべきである。
ある政策で何が起きるかの予見とそれに伴う国益の損得勘定をしっかり踏まえた外交が求められる。
［１１年の自動車関連輸出実績］
●自動車輸出額（全体８兆２０４７億円）：中国向け６．８％：５５８０億円
●自動車部品（全体２兆９９７１億円）：中国向け２２．１％：６６２４億円
●エンジン関連（２兆３１７１億円）：中国向け１９．３％：４４７２億円
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日本自動車メーカー、中国で脱日本化を推進
日本車はかつて、中国市場で順風満帆であった。かつて、多くの中国人消費者にとって、「道のある所にトヨタ車あり」は聞き慣れたキャッチフレーズであった。かつて日本自動車メーカーにとって、市場シェアはいともたやすく手にすることができた。しかしながら、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が悪化し、中国に進出した日本自動車メーカーは、大地震より恐ろしい事態を意識した。それは、中国市場の日本車不買の流れだ。この影響を受け、日本車の販売が激減し、市場シェアも急速に低下している。日本自動車メーカーはかつてない厳冬に直面している。しかし日本自動車メーカーの粘りと柔軟性も引き出されている。失われたシェアを挽回するため、日本自動車メーカーは全面的な取り組みを開始し、「脱日本化」により中国市場の信頼を回復しようとしている。現在、すでに局面に変化が生じている。
■脱日本化 市場回復の刺激剤に
データによると、日本車の8月の中国販売台数は前年同月比2％減、うちトヨタに至っては15％減となった。10月になると、この販売減の流れがより明らかになった。日本車の販売台数は計9万8900台のみで、前月比38.22％減、前年同月比59.41％減となり、市場シェアも前年同月より12.34％低下した。
深刻な市場状況に直面し、日本自動車メーカーの粘りと柔軟性が発揮された。今年の広州モーターショーで、トヨタ、ホンダ、日産などの日本ブランドが大々的に出展し、前年と同等の出展規模を維持し、さらに中国人消費者に対する友好的な姿勢を示した。
トヨタの大西弘致中国本部長は「苦しい時ほど、中国を愛さなければならない。当社はこれから中国現地を主導推進事業とし、これまでの『トヨタ中国』から『中国トヨタ』に変わり、より中国市場に根ざした本土化変革に取り組む」と語った。ホンダの倉石誠司中国本部長は、中国は最重要市場であり、中国市場に対する期待と約束に変更はないとした。日産は「品質安心保証」の新措置を発表し、「購入から7日以内に品質に不満があれば交換に応じる。反日デモで被害を受けた場合、全額補償に応じる」とした。またホンダと三菱も、全額補償の措置を発表した。
中国市場の信頼を取り戻すため、日本自動車メーカーは「中国企業」に近づき、日本の印象を薄めることで、中国人消費者にできる限り歩み寄ろうとしている。このような「脱日本化」の手段は一つの刺激剤であり、その効果については今後の経過を見守る必要がある。
■合弁自主ブランドの樹立
上述した手段のほかに、中国人消費者に対して日系合弁企業の「中国企業」としての一面をアピールすることも、日本自動車メーカーの「脱日本化」の重要な手段となっている。この過程において、中国企業との合弁自主ブランドが「気持ちを伝える」ための最良の仲介者となる。
今後長期にわたり、東風日産の「啓辰」（日本名・ヴェヌーシア）、広汽ホンダの「理念」（EVERUS）などの商品は、合弁会社の巻き返しの「急先鋒」となる。これらの合弁自主ブランドの「中国の血」を強化すると同時に、日本車も知らぬ間に利益を得るだろう。
「より中国を愛する」、「より中国市場を重視する」を示すため、日本自動車メーカーは投資を拡大する。トヨタは今後3年間にわたり、中国市場に新型車を20車種投入する計画を立てている。一汽トヨタは2013年下半期に3ボックスセダン1車種を、広汽トヨタは2ボックスセダン1車種を導入する予定だ。両合弁会社は来年から、合弁自主ブランドを樹立していく。トヨタが常熟市に建設中の無段変速機（CVT）生産工場も着工し、2014年に稼働開始を予定している。またホンダの中国法人は「ホンダ開発センターの中国設立に関する業務が計画通りに進められており、2015年までに新型車・フルモデルチェンジ計10車種の投入を予定している」と表明した。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年12月6日
http://j.people.com.cn/94476/8047398.html
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