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泊再稼働反対39% 衆院選道内全候補 TPPは慎重姿勢(12/07 06:55)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2012syuinsen/425062.html
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今月16日投開票の衆院選で北海道新聞は全道の12小選挙区と比例代表道ブロック単独の候補者全62人を対象に政策アンケートを実施した。環太平洋連携協定(TPP)参加問題は反対・慎重派が計74%を占めた。北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働問題は反対が39%で容認派をやや上回り、電源開発大間原発(青森県大間町)は66%が建設中止を求めた。
アンケートは全候補者に用紙を配布し、選択と一部記述式で実施。5日までに62人全員から回答を得た。
野田佳彦首相(民主党代表)が参加に積極姿勢を示すTPPは「参加すべきではない」と反対の回答が63%で最多だった。民主の候補者11人中7人も含まれている。自民党は15人中9人が反対だった。全体では「もう少し慎重に議論を尽くすべきだ」の11%を合わせた慎重派は74%。
「例外なく関税撤廃されても参加すべきだ」は6%、「日本が主張する重要品目の例外が認められれば参加してもよい」は8%で、参加容認派は計14%にとどまった。
泊原発再稼働は「原子力規制委員会で安全と審査されても稼働すべきではない」と反対が39%だったのに対し、「安全と審査されれば認めてもよい」が31%と見解が割れた。民主党では4人が「認めてもよい」と答えた。自民党で再稼働反対の回答はなかった。<北海道新聞12月7日朝刊掲載>
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