http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/596.html
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１．国家主義が鮮明な安部自民党の憲法改正草案の主な新設条文
（参照）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723410013-n1.htm
①草案を企画した議員は民主主義を自分らの野望達成を邪魔する邪悪思想と敵対視している。曰く『天賦の人権など無い』と言い、身体的・精神的ハンディキャップを背負った人達を保護する必要性を全く感じていない。
②しかし彼らの精神と教養のレベルは極めて浅く偏っている。何も学ばず、悪がきのままに権力者に成りあがったかに見える。彼等の作った自民の改憲案は低俗的で強権的で、美しい日本を取り戻すこととは正反対の暗黒国家しかもたらさない。
③安倍自民の新憲法案＝大日本帝国憲法の悪い所＋治安維持法：かの大日本帝国憲法よりも更に国民奴隷扱い。一般国民も反軍行動と見なされたら、軍事裁判にかけられる。
④その中心人物である安倍晋三は、内政に於いて極右、外交に於いては軟弱風見鶏。それを中国政府は見抜いている。それ故に、中国は抗議の向け先を日本からオバマ政権と米国議会に変えている。
２．中国の怒りの向け先
（参照）http://j.people.com.cn/94474/8050445.html
①中国外交部「米国は中日間の領土紛争についてどちらの側にもつかないと繰り返し表明してきた。米国が地域の平和・安定の大局に立ち、言動を一致させ、自己矛盾的な誤ったシグナルを送らず、地域の平和・安定にプラスとなる事を行うよう希望する」
②人民日報「ウェッブ上院議員（民主党）らが11／29に提出した2013年度国防権限法は、釣魚島の最終的な主権について特定の立場はとらないが、日本の施政権は認め、いかなる第三者の一方的行動もこうした米国の立場に影響を与えないとし、釣魚島を米日安保条約第5条の適用対象としている」
③「米国の上下両院で可決される法案には法的拘束力のある条項もあれば、両院の「意向」を示すだけで法的拘束力のない条項もある。今回の修正案は「意向」を表明するものであり、法的拘束力のある条項は含まれない」以上は人民日報
④しかし、オバマは底の浅い戦争屋であり、自発的か唆されてか、国際法を順守し軍事的威圧を嫌うクリントンの退任を期に、バネッタ国防長官も更迭に等しい追出し方をし、後任にはこともあろうに共和党から迎えようと画策している。
⑤オバマは、プノンペンで開催されたアジア太平洋首脳会議で日本とフィリピンを好戦的に煽り、２０１５年に設立を目指すASEAN共同体と中国の密接化を阻止せんと盛んに発言した。最早クリントンもバネッタも何も言わなかった。
⑥オバマはガザに対するイスラエルの反撃の正当性さえ主張し、エジプトによるガザとイスラエルの和平交渉にすら横槍を入れた。その最中に米国の上院が２０１３年度の国防権限法を委員会採決し、上院本会の採決に持ち込んだ。
⑦安倍晋三が外交に於いては軟弱で、既に習近平次期主席に低調な挨拶を経済協力の密接化を頼む私的文書を送っている。オバマは安倍晋三が今度もまた対中国で“軟弱化”するであろうことを嫌っており、それに対する牽制に２０１３年度の国防権限法を利用するだろう。
⑧中国外交部は『米国が地域の平和・安定の大局に立ち、言動を一致させ、自己矛盾的な誤ったシグナルを送らず、地域の平和・安定にプラスとなる事を行うよう“希望”する』と穏やかな調子であったが、本心は怒りに満ちている。それを人民日報が代弁している。
３．中国の米国に対する怒り
（参照）人民一報「釣魚島は中米日の争いに変容した」
http://j.people.com.cn/94474/8047376.html
この論評は米上院が釣魚島（日本名・尖閣諸島）への日米安保条約第5条の適用を可決したことを分析している。そこで重要と思う点：
①「それは釣魚島が日本に帰属するとの日本側の主権主張が歴史を遡る形で徹底的に否定されたことを意味する」。換言すると「米国は“釣魚の日本主権”を否定し“施政権”つまり国際法を無視した“実効支配”だけを再認識した」に過ぎない。
②施政権を米国が日本に委任し、日本に実効支配させてきたことは国際法に違反する。しかし、米国は常にそういう国である。国際法違反だと指摘されても決して引き下がらず、手を変え、事実を捻じ曲げ、イラク戦争時のようにでっち上げも厭わない国である。
③米国はアジアにだけは冷戦構造を残しておきたい。巨大な産軍複合体の維持にはそれが必要だ。とりわけ中東で米国の惨敗が確定的となり、アジアに落ち延びる他なくなってもいる。
④「冷戦体制の遺産から利用できる利益を掘り起こすことを望んでいる。これは覆い隠しようのない政治機密だ。だからこそ米国の『アジア太平洋回帰』が実施しうるガバナンスは、形を変えただけで本質は変わらないゼロサム式の冷戦ガバナンスでしかありえない」
⑤「いずれにしても、現在米国が冷戦構造の介入に回帰するのは実に邪険な一手だ。一見、日本を後押ししているように見えるが、その後必ず形成される外交調停の中で中国に秋波を送る自らの主導権が自ずと隠されている。」
⑥リーマンショックでEUの経済支配に失敗し、中東からも追い出され、アジアに逃げ込んだ米国の『アジア太平洋回帰』。米国は、釣魚島に乗じて一体何をしようとしているのか？
➊「国家破産の崖っぷちにどんどん近づく日本経済を強く警戒しつつ保護することだ。さもなくば「アジア太平洋回帰」戦略全体が雲散霧消してしまう」
➋「日本が“普通の国”へと変わる過程において『アジア太平洋のイスラエル』へと脱皮することを日本に無理強いすることだ。こうしてのみ、中日韓の間で形成されうる敵対勢力「貿易黒字国同盟」を効果的に牽制させることができる」
➌「米国の深いレベルの国内危機を効果的に遅らせることのできる局地戦争をアジア太平洋で誘発することも、米国の世界戦略における重要な選択肢でないとは限らない。
⑦「新たなアジア太平洋構造はすでに釣魚島の対局に伴いゆっくりと幕を開けた。これは中米間の駆引きの既定の利益構造を書き換える運命にある。」以上は人民日報
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