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2012/12/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢自民 単独過半数の勢い｣｢自公で300議席も｣――という世論調査の結果に､自民党が浮かれまくっている｡はやくも政権復帰後の“人事構想”まで練りはじめている｡しかし､本当に世論調査どおり“自民圧勝”という結果になるのか､疑問だ｡逆転可能な激戦区が75もあるからだ｡
12月4日の公示から3日しか経っていないのに､すでに自民党はお祝いムード｡安倍政権の｢人事の基本方針｣とされる話が広がり､伝え聞いた議員は｢そのポストは辞退したい｣と安倍晋三に申し入れたそうだ｡
しかし｢自民､単独過半数｣という大新聞の世論調査は当てになるのか｡
朝日､読売､日経の各紙は､平日の4日と5日を使って電話調査しているが､平日の昼間､自宅の固定電話に｢はい､もしもし｣と出られる有権者は､高齢者かニートくらいのものだろう｡
なにしろ調査をした日経新聞は､自ら紙面で〈会社員や学生を中心とする無党派層の声を十分には反映していない可能性がある〉と釈明しているくらいだ｡政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢いま時､若いサラリーマンや学生は､固定電話に加入せず､携帯かスマホだけという有権者も多い｡日経新聞が認めているように､彼らのデータが抜けている調査では､無党派の動向はつかみ切れないでしょう｡しかも､朝日の調査では､有権者の4〜5割はまだ投票先を決めていない｡12月16日の投票日まで9日｡最近の有権者は､投票日の3日前､場合によっては前日に投票先を決めるだけに､まだまだ選挙情勢は動くはずです｣
実際､1998年の参院選や2000年の衆院選は､当初〈自民大勝〉だった選挙情勢が､土壇場で〈自民惨敗〉〈自民敗北〉に一変している｡
◆首都圏､北海道､愛知がカギ
この先､選挙情勢を大きく変える可能性があるのが､自民党候補が一歩リードしているが､対立候補がなんとか競っている75の選挙区だ｡75選挙区の勝敗が1つずつひっくり返れば､選挙結果はガラリと変わってくる｡
｢逆転の可能性がある選挙区は､やはり民主党の金城湯池である北海道と愛知です｡それに東京､神奈川､千葉､埼玉の首都圏｡あわせると38あります｡この38選挙区をひっくり返すだけで､自民党の単独過半数を阻止できるでしょう｣(政界関係者)
自民党候補が優勢な選挙区のなかには､民主党と第三極が票を奪い合って､自民党に“漁夫の利”を与えているケースも多い｡
｢たとえば､未来と維新が競合している福島2区や､民主とみんなが共倒れになりかねない神奈川7区などは､有権者が一票を有効に使って票を集中させれば､自民党候補に競り勝つこともあり得ます｣(永田町事情通)
｢未来の党｣や｢みんなの党｣といった第三極には､有権者に浸透すればするほど票を伸ばすタイプの候補者もいる｡このまま自民党の政権復帰を許すのかどうか｡有権者の判断にかかっている｡
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