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フクシマの爆発～放射能で使えなくなった農地や山林や住居・街～全財産を一瞬に奪われてしまった国民の悲痛な叫びが心にシンシンと伝わって来る。
（放射能被爆について～国連の人権侵害から）～残念ながら正式な精査報告は來年６月の予定。
本年１１月１５日から２６日まで福島の人権侵害問題について調査した国連人権理事会の特別 報告者、アナンド・グローバー氏が、離日直前に日本記者クラブ での会見。
①フクシマ爆発直後、住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。人体への被爆に懸念。
②SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射線量の情報および放射性プルーム（雲）の動きを直ちに公表しなかった。危険地域へ避難した住民が相当数いた。
③チェルノブイリでも５mSvであったのに、日本政府は避難区域の基準値を年間20mSvに決めた。
食品安全基準にも精査の必要があると考えられる。
イノチとカラダを護るために国民はナニを信用して良いのか？
（稼動させている活断層上の大飯原発の恐怖）
「安全」を保障した関係者と政府側の稼動開始・発令した全員～このミナサンが万一大飯原発に災害が発生した場合の責任の取り方はどうするのであろうか？
①1400万人が飲む琵琶湖の水が汚染されたら、ミナサンがキレイな水を用意してくれるか？
日本の西も東も全部ダメになる。日本を全滅させてしまうのか？
②被爆も省みず身命を賭して大飯原発消火など防災に従事してくれるか？
③死亡者数が多い時は遺族の悲しみに応えて切腹して頂けるのであろうか？
④農地など自然破壊から農業などを断念～これらに対応すべく全財産を拠出して頂けるか？
原発賛成者には（それだけの覚悟を持って念書を入れる気概のあるお方）が何人おられるだろうか？聞いて見たい。それなら、国民も少しは納得するかも知れない。
（発電コスト 原発安いが化石燃料は高い＝大ウソだ！国民をダマシた！）
①原発～使用済み燃料の捨て場・方法が無い！何十万年も隔離する費用を算入していない。
賠償や除染の費用も考えると、化石燃料発電の何倍も～ベラボウに原発コストは高くなる。
②化石燃料～液化ガスの輸入単価が韓国の３倍・米国の８倍と法外な価格で輸入している。
異常な輸入単価を前提に電力料金を値上げするとは、利権ガラミの国家犯罪だ！
誰もが不当な燃料輸入価格にメスを入れようとしない～日本は狂っている！
（消費増税はアメリカのご意向に従ったまでの事）
アメリカ( I M F)が「２０％にシナサイ」に３党が賛成～テレビ・新聞も賛意～要するに生活に全く困窮していないタッタ５％の金持ち達が賛成してテレビの御タレントが宣伝しているだけだ。
①増税の前にヤルベキ事は国民の眼から隠すはサギ行為を止める事だ。
高い公務員年収を国民に判らない様に隠して最大厚遇する。天下り・外郭団体への税金・横流しにもメスを入れない。発電燃料や兵器の不当に高額購入にも知らない振りをする。そうしてボンビー国民からナケナシのカネを毟り取る～悪代官サナガラだ。
②助け合い＝共助 祖父母が豊かでも子供や孫が、無職でスネかじりのケースが多く、消費税増税は95％の国民をモットモット苦しめる。失業者３６０万人・非正規社員１７００万人・無職者８００万人～この人達は年金も無く終生、生活保護対象となる。片や大企業は２６０兆円の留保金を持つ。個人同志のキズナ・助け合いを説く位なら、日本国内で展開する企業は留保金２６０兆円で国民を援けるか？日本国民を捨てて海外逃亡するか？二者択一だ！格差拡大社会での犯罪多発・自殺者急増を防ぐには、富の分配に共助の精神が無くてはならぬ。国民生活を良くしてからの増税でないと95％国民は困る。
（アメリカに有利な＝日本に不利なＴＰＰ）
ＴＰＰは農業に限らず、食料・金融・医療・法律など全分野をアメリカ基準に変え、日本を占領し、日本国民は米国経営者に低給でコキ使われる奴隷的従業員にされる～孫・子の代まで。
恐ろしいＩＳＤ条項～米国企業の不利益を日本政府に賠償請求出来る片務契約。元は投資家保護用。
①食料） 米穀価格破壊により農業を壊滅させた後、米資が日本の農地を買い上げ～日本人を農奴化。後年、農産物価格の値上げなど、米国資本の思いの侭になってしまう。
菅原文太「米・野菜の99％が一代限りの種（Ｆ１）を買わされ、日本農業は米国の占領状態だ」。
牛肉輸入も現行生後２０ヶ月以内がすべて米国基準に拡大される。
大豆などの遺伝子組み換えも表示されなくなる。
②金融） 健康保健制度の皆保険を廃止し、混合診療にされて外資に医療保険を占領されてしまう。
現在のアメリカの中産階級でも、医療費が高額な為医者に掛かれない。
外国資本に郵貯・農協資金も狙われている。
③医療） 大病院を買収の上、医療保険とタッグを組み，医療費高額化～（儲け）を狙う。
④法律） 我が国の法律を破壊し、米国基準にしてしまう。
現在の加盟国はアメリカ・シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド・オーストラリア・ペルー・ベトナム、マレーシアの9ヶ国だけだ。
不参加国は中国・韓国・台湾・カナダ・メキシコ・ブラジル・インド・タイ・フィリピン・インドネシア・日本・南米諸国である。日本はアメリカからＴＰＰを催促されているが、何も急ぐ事はない。
以上の観点から、ドコに投票したら日本国の為になるか？誰かご教示願いたい。日本国の為に！
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