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居直り強盗と同じ論法だ。これをフジテレビがやってのける。こんな質問「電気料金が値上がりしたとしても、原発をやめますか？」で居並ぶ政党の党首たちに回答をするよう迫った。質問の仕方がおかしいと異論が出ても、女性キャスターが再度回答を促す始末。さすがに、社民党、共産党、未来党からおかしいとの強い抗議があって、事実上質問を撤回した。偏向した質問の典型だと言える。「電気料金が値上がりしたとしても」は明らかに恣意的だ。よくこんな設定の質問をすると感心した。
きっと与論調査での質問の設定はこんな調子なのだろう。文書にすれば残るが、電話での調査であれば、回答を非常に偏ったものにすることは容易である。NHKの朝の総選挙のニュースも定型文から始まる。「総選挙の（主な）対立軸は政権党の民主党と最大野党の自民党、第三極の政党が票をどれだけ伸ばすかが焦点…」この後に関連ニュースが続く。そんなに自民党に政権に戻ってほしいのだと感じてしまう。いじましい。
昨日12月4日総選挙の公示があった。野田首相の解散宣言からスタートしたが、投票まで、わずか30日という短さである。メディアは連日政党の「政策の違い」を報道しているが、争点（選択する基準）が分からない民が多いのではないだろうか。胡散臭い評論家の解説が横行する。はじめから騙すつもりなのだろう。彼らは引き続き仕事をもらわなければならないのだから。
７年前、当時の小泉首相が「郵政民営化」を叫び。大手メディアは横並びでこれを煽り、‘抵抗勢力’の対立候補として、テレビで顔を売った女性候補や話題の人を集め、‘刺客’と称して加熱報道に明け暮れた。こんなことではまともな政治家が育つ筈がない。どの評論家も‘刺客’騒ぎを批判せず（批判する人は出さない）、益々政治家の質を落としていくことになった。大手メディアの狙い通りだろう。テレビや新聞に露出が多い方が勝つのだから。小泉首相を応援した民は、日本を改革する政策だと騙されたのだ。
当然その結末まで見た人は少ない。民の多数で選んだ「郵政民営化」はその後、民主党政権のもとで見直された。民主党の「改革法」採決で反対した自民党議員は小泉進次郎氏を含むたったの3人だけである。民営化に反対した議員を落選させる「刺客」議員までもが賛成しているのだ。「郵政民営化」を訴えて民を騒がせた自民党議員たちはほぼ全員が裏切ったのである。今年の4月に「郵政民営化改革法」を可決して小泉氏が目指した完全民営化ではなく部分民営化にとどまった。自民党はうまくごまかしたが、これも大手メディアの協力があればこそである。
第二次大戦後の米ソ冷戦の対立構造の中で、アメリカが日本を痛めつけることで、日本のソ連・中国寄りになるのはどうしても避けなければならなかった。そのためにアメリカは経済復興という飴を与えた（見事に経済発展しすぎたのかもしれない）が、鞭として、社会・共産主義に心を寄せる片山社会党政権や組合運動をにことごとく潰した（過去のアメリカの日本に対する施策の秘密文書が次々に開示されている−日本の大手メディアにとっては都合が悪いのでニュースにしない）。
読売新聞はアメリカCIAの日本機関となり、新聞社の再興に資金援助を得た代わりに、当時の経営者はCIA暗号コードまであったことが明らかになっている。重光葵、芦田均など自主独立を目指す政治家や勢力はことごとく排除されてきた。自民党に至ってはアメリカの資金援助を受けて政治活動を行っている。その中で、日本は驚異的な経済の発展を遂げた。朝鮮戦争での特需、ベトナム戦争で特需は戦争に直接関わらずに、莫大な経済的利益をもたらした。アメリカは日米安保にタダ乗りして、日本が経済成長で得た利益に対しては、当然対価を払ってもらえるものとの意識を持っている。
原子力開発（プラント購入）とジェット戦闘機やオスプレイなどの高価な兵器の購入はアメリカにとって当然の要求と言えるのかもしれない。それにしても一番許せないのは、積極的にアメリカの意向に従い、同じ日本人を苦しめてでも自分の利益を上げようとする輩があまりにも多いことだ。戦後６５年以上かけ作った収奪システムを侵そうとする日本人はことごとく排除されてきた。
このシステムを変革あるいは壊そうとして排除された政治家が田中角栄氏、あるいは排除されそうになったのが小沢一郎氏である。亀井静香氏がいみじくも言ったように「素敵なおばさん（嘉田由紀子氏）のスカートにもぐりこんで」、悪辣なネガティブキャンペーンを少しでもかわそうとする作戦なのだ。おそらく小沢氏と嘉田氏の間でかなり突っ込んだところまで話し合ったと思われる。亀井氏は嘉田氏との政治的な取り決めは小沢氏にすべて任しているのだろう。
多くの民にとって、政策を並べられてもその真贋を見分けるのは容易ではない。今回の争点は原発廃止への策、消費増税を認めるか認めないか、それにTPPの問題だろう。口先の説明が多いことが判断できない原因だ。政治家はもともと口のうまい人たちなので、説明でごまかすことも多い、騙されたかどうか見極めるためには、選挙後の言動をちゃんと見届ける必要がある。どのような社会を目指すのかを語るのが本当の政治なのだが、イメージを政策にしてもピンとこない人が圧倒的に多い。これもメディアの責任が大きいと思う。
いずれにしても、いちばんあくどいのは大手メディアである。こういった詐欺みたいな行為が政治と政治家を駄目にした。報道するかしないかで政治家に恩を売って、飼いならす。彼らは消費税を上げることを煽っていながら、呆れたことに、自分たちだけはその消費税から逃れようとしていることでその正体がばれた。彼らは批判する立場をつねに確保して、間違った報道、恣意的な報道をしても、記者クラブで情報を共有しているので、本気でお互いを批判することはない。みんなで赤信号を渡れば平気なのである。
大手メディアの言うことに惑わされて、彼らの思うつぼにはまってはいけない。おかしいと指摘するのは一部の評論家とネットのブロガー達だけだ。テレビと新聞は政治的発言をするこの人たちを嫌う。自分の目で見て、自分の頭で考え、情報を発信することが、このシステムに対抗するひとつの方法である。また、メディアに揺るがない政治家、記者クラブから離れたジャーナリスト、メディア業界でまだ良心（ジャーナリスト魂）を持つ人たちが、手先となっている、大手メディア内部の若い記者たちを教育し直すことである。
毒まんじゅうを食らった幹部やどっぷり染まったベテランたちが築き上げたシステムは強固である。日本の民主化には、大手メディアの閉鎖的な組織を開放することが必要不可欠だ。記者クラブは早急に廃止しなければならない。NHKも今の形で存続させることは日本の民主化の障害になる。ヨーロッパの国営放送の在り方がいい規範になる筈だ。政府べったりの構造（政府の政治広報部）にメスを入れるべきである。いまの若い人はネットによって自分が欲しい情報を取りに行くことができるようになり、英語などの外国語ができれば、国境もない。クロスオーナーシップの撤廃。放送事業の自由化に進んでいくしかないであろうが、メディアの持つ威力をしっかりと認識して批評・批判しなくてはならない。
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