http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/442.html
| Tweet |
記事のなかで、「最初に『島購入』を打ち出した石原慎太郎東京都知事の行動が日中関係と日本の国益に莫大な損害を与えた」と指摘している中江元駐中大使は、７８年の日中平和友好条約合意を日本側で中心的に担った外務官僚である。
そのような中江氏は、外務省の公式見解として現在は否定されているが、日中政府間で交わしたとされる「尖閣諸島問題棚上げ」密約問題をよく知る立場にあったと言える。
石原氏は、日本記者クラブの党首討論会で、今回の“尖閣諸島騒動”について、「悪いのは自民党。自民党と外務省が悪い。トウ小平とのあいだで尖閣問題を棚上げしてしまったことが最大の問題」と指摘した。
主要メディアはなぜか、日中関係悪化の原因は？という問いに、石原氏が「それは中国でしょう」といったことのみ取り上げているが、石原氏は、“暴走老人”（自称もしたので）でありながら、極めて重要な歴史的事実を広言したのである。
石原氏は、自民党所属国会議員を長きにわたって務め、運輸大臣（海保の主管省庁）を含む２回の閣僚経験がある。それゆえ、現在のような結末を見通しながら（わかっていながら）「東京都による尖閣諸島買い上げ」という発言を行った石原氏を“国益破壊者”と断じる。
しかし、その一方で、政府の公式見解に従えば、石原氏の言動は“無罪”である。
ことが大きくなる前に政府・与党側の人物で石原氏をきちんと批判したのは、私が知る限り、中国大使を退任した丹羽氏だけである。
党首討論会で奇妙なことに石原氏に“責任問題”を突きつけていた主要メディア幹部も、当時、石原の言動を批判していない。
政府や主要メディアは、「尖閣問題」を利用して、嫌中意識を煽ったり日米同盟強化に国民を誘導したりする前に、尖閣諸島を巡って日中間で合意されていることをきちんと国民に明らかにすべきである。
それなくしては、第３、第４の「尖閣騒動」が起きることになる。
（第１は１０年９月に起きた中国漁船衝突・逮捕事件で“日中漁業協定”絡みの騒動、第２が今回の騒動）
中江元駐中大使も、すでにそれなりの責任を感じて都知事を辞任した石原氏を避難するのではなく、大枠でかまわないが、尖閣を巡って日中間で合意されている内容を示すべきであるう。
それこそが、日本が尖閣の領有権を揺るぎないものとして主張しつつ、尖閣の実効支配と日中間の平穏な関係を維持できるための大前提である。
※ 関連投稿
「日本衆院選：選挙前は混乱、選挙後も安定は困難；全国知事会の公約評価は１位自民党２位民主党３位公明党４位維新」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/416.html
====================================================================================================================
「右寄り」競争が拘束する日本の外交と未来
日本では衆院選を前に各党の選挙戦が白熱化している。外交では現実から乖離して「右寄り」を競う雰囲気がどんどん濃厚になり、集団的右傾化の傾向が日本の外交と未来をきつく拘束しつつある。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
先月末に米上院が釣魚島およびその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）を日米安保条約の適用対象と定める追加条項を2013会計年度国防権限法案に盛り込んだとのニュースは、日本に伝わるや「煽り立て」効果を発揮した。複数の次期首相有力候補が強硬発言を連発し、憲法改正や自衛隊の国防軍への昇格の声が後を絶たない。
野田佳彦首相（民主党代表）が3日も「右寄り」を競うと同時に、「私は現実主義者だ。現実に即して外交・安保政策を推進する」とわざわざ強調したのは皮肉なことだ。
野田氏は民主党政権発足前のマニフェストに「中韓などアジア諸国との信頼関係の構築に全力で取り組む」と明記したことを忘れてはいないはずだ。だが、野田氏は何を成し遂げただろうか。
野田政権の外交を振り返ると、最大の失敗は中国の強烈な反対を顧みず、中日の上の代の指導者が達成した了解と共通認識に背き、独断専行で中国固有の領土である釣魚島のいわゆる「国有化」を行ったことだ。この行為は中国の領土主権への侵害であり、中国人民の感情を深刻に傷つけ、中日関係を国交正常化後の40年間で最大の緊張と冷え込みへと追いやり、日本経済にも痛手を負わせた。
事実を目の前にしても、野田氏もそのライバルも、外交面の主張で共に政党と選挙の利益を最優先し、現実から著しく乖離している。それだけではない。「右寄り」競争によって日本の政治と現実との距離は拡大し続けており、平和を愛する人々を憂慮させている。
日本政治の右傾化の危険性については、日本国内でも警告の声がないわけでは決してない。民主党の細野豪志政調会長は「現在の日本社会の世論、特にネット右翼の世論は非常に危険で、ポピュリズムムードの煽動は日本を危険な方向へ導く可能性がある」と指摘。中江要介元駐中国大使は「最初に『島購入』を打ち出した石原慎太郎東京都知事の行動が日中関係と日本の国益に莫大な損害を与えた」と指摘した。
日本メディアは衆院選後に自民党中心の新政権が誕生するとの予測で一致している。だが誰が日本の舵を握るにしても、経済低迷、自信喪失、非理性的なポピュリズムムードの台頭といった厳しい試練に直面する。歴史を真摯に反省し、現実に向き合い、理性的な行動を堅持し、隣国と親しくするのか。それともポピュリズムムードにひたすら迎合し、現実に即さない対外強硬姿勢を示すのか。日本の政治家は国家の長期的発展に着眼し、賢明な選択をすべきだ。
国際社会は日本の次期政権に大局観と歴史観に基づいて中日関係を処理することを期待している。政党の利益に駆られて民族主義を弄したり、日本政治の右傾化を推し進めては決してならない。ましてや地域、さらには国際社会の安全と安定を脅かす「ステルス爆弾」になっては決してならない。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年12月5日
http://j.people.com.cn/94474/8045700.html
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ140掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
