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(原発稼動)
大飯原発の活断層を原子力規制委員会・調査団が調査して万一安全宣言した場合、
本件調査員と承認をした内閣は、後日原発事故発生の時は、被害が何百人にも及んだ場合、全責任を負って貰っても負い足りない。原発稼動賛成者の本人と全家族のイノチを差し出す確約書を国民に提示して国民を安心させねばならないのではないか。これが出来ないならば安全宣言や、原発稼動は、国民には信用されない。
原発稼動に踏み切るには、国民に賛成閣僚は家族ごと(原発敷地内)に居住して国民を安心させる事が信頼を勝ち取る第一歩ではなかろうか。
(消費増税)
50名ほどの年収2千万以上のテレビタレントが消費増税は必要と宣伝しているが、収入が減る一方の一億人の国民は消費増税は絶対反対である。毎年110万人の卒業者の内、半数が就職出来ず、無職者となるが、政府は将来に禍根を残す無職者を調査するドコロか無視している。即刻調査すべきだ!毎年発生する50万人が15年は続いており、750万人の彼らが65歳になったら、即刻無年金者〜生活保護者になる。
アホかバカの政治家ドモは先見の明がカケラもない。悲しい!
(TPP)
TPPはアメリカがISD条項で全日本掠奪を狙っているが、国民に教えない。
アメリカは、農業・皆保険・医療・保険とゆうちょと農協の資金を掠奪しようと狙っている。 他業種も危ない。
原発・増税・TPPに反対な最大野党は、嘉田知事の「未来の党」ではないか。
但し、比例区で「未来」と投票すれば、無効票になる場合が考えられる。
小選挙区を立候補しない選挙区で、立会いをしない党は無効判断されるケースも考えられる。
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