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株式日記と経済展望
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ハッキリした公約、たとえば「脱原発」なども当てになりません。当選して
政権を取ると正反対のことをする可能性が高いからです。 武田邦彦
2012年12月4日 火曜日
◆政党名と欺瞞性・・・なぜ我々は「民主党」にダマされたか？ １２月３日 武田邦彦
http://takedanet.com/2012/12/post_37c6.html
「no001_00017131713.mp3」をダウンロード
私たちが2009年の総選挙で民主党にダマされた原因をハッキリしておくことは、今度の総選挙でも同じ事をくり返すことがないためにも大切なことでしょう。かなりハッキリした公約、たとえば「脱原発」なども当てになりません。当選して政権を取ると正反対のことをする可能性が高いからです。
今の政治家はそれほど誠実な人は多くありません。多くの政治家は「政治に誠意を尽くす」のではなく、「議員になって儲ける。もしくは名誉を得る」ことに目的があるからです。そうでないと、多の職業から見て日本に「自分が損しても、国のため」などという人が500人もいるはずもないからです。
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第一の見分け方は「政党名」です。政党というのは「民主・公開のもとで国民が参加し、国を発展させ、国民の生活を良くして、幸福にするかについて現状を革新し未来に向かう」ことを目標にしています。この目的とは違う政党は今のところありません。だから、この文章の中に入っている言葉は「目的」であって「方法」ではありません。
誰もが「独裁的、国民が参加しない、国を衰退させる、国民の生活を犠牲にする、不幸にする、現状のままで良い、未来を見ない」という目標では賛成しないことは明らかです。
問題はその目標に至るのに採るべき「方法」が異なり、かつてなら「資本主義」で目標に到達しようとする西側諸国と、「共産主義」の方が良いという勢力がいましたが、これはまともで「どういう目標か」ではなく、「何をするか」の違いがハッキリしています。資本主義ではお金を中心として自由な競争をすることで人の活性を引き出し、最終的には国を発展させるということですし、共産主義はみんなが平等でみんなが努力するということでした。
ちょっと聞くと、共産主義の方が良いように見えたのですが、「人間はエゴ、政治家はお金と権力」ということを忘れていましたので、みんなが平等でみんなで努力ということで始めたら、国民はサボり、政治家は私費を肥やすことになって崩壊しました。「理想」や「美しい言葉」ではなく、現実に「人間はエゴがある」、「政治家はお金や権力が欲しくて頭を下げている」という現実も直視しないと大変な事になることを示しています。
つまり、「民主党」というのは、日本の政党の中で全部が「民主的手続き」と言っているのですから、｢無名党｣と同じだったのです。だから、「その日限りの政策」とか「耳障りの良い政策」だけで勝負ができます。全体のつじつまを合わせる必要は無く、「子ども手当を支給」と言えば良く、「その財源は？」と何回聞いても返事をせず、当選したら忘れるということになります。
だから、民主、公明、国民、みんな、国土、発展、生活、幸福、新しい、革新、維新、未来、太陽・・・などは政党の名前になり得ないものです。このような党は心の中では「何をすれば良いかわからないから、目標だけを書いておこう」ということで政権を取ったら何をし始めるかまったくわかりません。だから、多くの国民が「どの党に入れようか？」と迷うのです。
その中で本来の政党の名前を持っているのは、共産党と減税党だけで、共産党は共産主義ですし、減税党は減税をするという「国民が幸福になる革新的手段」が示されています。そのほかの党の場合、「本来の党名をつけることができないぐらい場当たり的」であるか、あるいは「頭が整理できず、まだ基本的な方法がついていない」ということでしょう。
個別の政党を批判するのがこのブログの目的ではないので、代表的な「自由民主党」、「民主党」、「維新の会」だけについて、若干の解説をしますと、自由民主党は最初は「自由資本党」でした。つまりできるだけ個人の自由を尊重して企業を盛んにし、お金を中心とするという考えで、1980年代まではそうだったのですが、次第に変化して「利権、軍事」に傾いています。それが良いかどうかではなく、今では「特定利権・再軍備党」と命名するのが良いでしょう。
民主党はもともと党名がないのと同じで、政権について主要公約の真逆をしましたから、「虚偽党」が良いでしょう。また「維新の会」は幕末から明治維新を念頭においていますが、幕末は「武家政治から絶対主義へ」という方向が決まっていて、それが「維新」だったのですから、「方法」はハッキリしていますが、今回の場合、「維新」とは「改革」と同じですから、方法ではありません。東京と大阪が連合したのですから、「大都市党」か「ピンハネ党」が良いのではないかと思います。
2009年の選挙で私たちがダマされたのは、「優しく親切に聞こえ、お金がもらえるのではないか」とつまらないことを考えたからです。今でも「何もないところから自然エネルギーで電気を作ることができる」とか、民主党と同じで「財源がないのに＊＊＊手当」などとしているところもあり、警戒が必要です。
今度の選挙で、私たちが再び、非科学的、自分の利益だけを考えると、本当に私たちの子どもの時代はダメになってしまうでしょう．毎日、子どもによかれと思って育てた努力も無になってしまいます。
「原発をやらない」という点では口先だけではなく、一貫して主張している所はほとんどありません。さらに「原発の代わりに再生可能エネルギー、自然エネルギー」と言っているところは口先だけということです。勇気を持って「原発の代わりは化石燃料」というところでないと政権を取ったらクルッと変わるでしょう。
10年ぐらい国会を休止し、霞ヶ関の活動をやめたら日本は良い国になりそうです。
（私のコメント）
今日からいよいよ衆議院選挙が始まりましたが、小政党が乱立して政権公約がいろいろと出て来ていますが、自民党を除くほとんどの党が脱原発を目指しています。そのほうが票が入るからと言う事なのでしょうが、２００９年の民主党のマニフェストと同じようなものでしょう。今から考えれば財源が無いのにばら撒き政策ではボロが出るのは時間の問題だった。
鳩山総理は２００兆円の特定財源を一般財源とすれば１６兆円の財源など直ぐに出ると言っていましたが、特定財源に切り込む方法を知らなかったようだ。一番手っ取り早い財源の捻出策は公務員の賃金を二割カットする事でしたが、７，８％の二年間だけのカットで終わってしまった。政権発足当初は衆参共に多数派だったのだからどんな法律も通せたはずだ。しかし国会の開会を１ヶ月も遅らせて予算編成の時期に入ってしまった。
鳩山総理も小沢代表も政権を取った事にのぼせ上がってしまって、内政よりも外交で目立とうとして墓穴を掘ってしまったようだ。国連に出かけてはＣＯ２排出を２５％減らすと言う演説をしたり、ほとんど決まっていた沖縄の普天間基地問題にも白紙にして海外移転を試みようとした。これではマニフェストどころではなくなり、ガソリン価格も暫定税率の廃止などの混乱でガソリンスタンドの多くが廃業に追い込まれた。
今回の「脱原発」も同じようなものであり、「脱原発」政党が政権を取ったところで混乱が起きるだけで、結局はやろうとしてもいろいろと事情があって出来ませんでしたと言う事になるだろう。原発を止めてＬＮＧ火力発電に切り替えますと言うのなら筋は通りますが、現在の火力発電所の老朽化が激しくて新設するには１０年くらいかかるだろう。共産党や社民党は政権を取るつもりは無いから即時廃止を言ってもかまわないのでしょうが、３０年代までに廃止するといっても電気料金の値上げは避けられなくなる。
原子炉を今すぐ廃炉にしたところで核燃料の処分や解体工事はどうするのか、今すぐ出来る事ではない。全国にある５０基の原子炉は今すぐ廃炉にすれば電力会社の不良債権になりますが、どのような影響が起きるか考えているのだろうか。選挙の候補者にとっては票になりさえすればどんな事でも言う事は民主党政権でも十分に証明されたことであり、消費税反対といって当選した民主党議員が消費増税法案を可決させた。
これでは何のための選挙だか分かりませんが、消費税増税に賛成した民主党候補は全員落選させる必要があるだろう。筋を通したのは「国民の生活が第一」に離党した議員たちですが「未来の党」として衣替えした。しかし小沢隠しに過ぎず、亀井氏や山田氏が合流した。いわば第三極が「維新の会」と「未来の党」に別れた形になりますが、第三極の票の食い合いで自民が第一位となって当選する可能性が高い。
自民党がどの程度改革されたのかは、まだ分かりませんが、民主党に票を入れて裏切られた人たちが、今度は自民党に票を入れて裏切られるのだろうか？ 第三極に票を入れても当選しなければ死に票になります。自民党も３年間の野党暮らしで長老達も引退して多少は変わるのでしょうが、今度は自民党に入れてみて、それがダメならまた野党に政権を渡して、それを何度か繰り返せば国会議員も公約を守るようになるだろう。
小選挙区制では、風の吹き方次第で大物議員でも落選する可能性が高い。野田総理も重複立候補するようですが選挙区で落選する可能性があるからだろう。現職の総理大臣でも落選すれば面白いのですが、消費税で裏切ったのだから落選させるべきなのだろう。菅前総理も落選の可能性がありますが枝野氏も原発問題で責任を取らされて落選するかもしれない。
「維新の会」や「未来の党」は民主党政権への批判票を集める事が期待されているから、それなりの議席は確保できるのでしょうが、無党派層は今回の選挙ではどの党に入れるのだろうか？ 脱原発政党が乱立していますが、マスコミのキャンペーンにも拘らず意外と原発再稼動賛成派が多いようだ。今のところ原発再稼動派の政党は自民党だけであり、私も条件付賛成派だ。
後は消費税とＴＰＰですが、経済対策次第だろう。安部総裁の日銀法改正は私も賛成であり、三重野日銀総裁以来ずっと日銀出身者が日銀総裁をしている。だからデフレ不況が続いているとも言えますが、２％から３％のインフレターゲットを設定して金融緩和を進めるべきだろう。計算上では４％のインフレで財政再建が可能になると言う事ですが、どういうわけかインフレ反対論者が学界では多いようだ。
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