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選挙公約 「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出 20代、30代の支持者がカンカン
http://gendai.net/articles/view/syakai/139934
2012年12月4日 日刊ゲンダイ
さすがに「維新の会」を支持してきた20代、30代の有権者もカンカンである。維新の会が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。
ネット上には、「橋下を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟(えんさ)の声が噴出している。
橋下徹は「最低賃金のルールがあると、あと2、3人雇えるのに1人しか雇えない」
「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは1000万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。
たとえば、大阪府の最低賃金である時給800円を廃止して3人雇うということは、1人当たりの時給は約260円になる。1日8時間働いても日給2080円、月給5万2000円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。
喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。
「橋下市長のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」
もし、維新の会が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。
「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部のグローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、破壊しようなんてどうかしています」(小林弥六氏)
維新の会に一票を投じようとしている有権者がいるとしたら、自殺行為というしかない。
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