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12党こう見極める 衆院選きょう公示
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012120402000116.html
2012年12月4日 東京新聞[核心]
4日公示される衆院選は、12政党が入り乱れる戦いとなった。民主党が政権維持を、自民党は3年ぶりに政権復帰を目指す。日本維新の会は新自由主義的な政策を掲げ、誕生したばかりの日本未来の党は脱原発勢力の結集を呼び掛ける。他の党も独自色を打ち出し支持拡大を図る。12政党の特徴を紹介しながら政党側に注文する3つのポイントを整理した。(衆院選取材班)
[1]連立枠組み明示を
乱立した今回の衆院選では、どの政党も過半数を取れない可能性がある。本紙が行った電話世論調査では比例代表の投票先トップは自民党だが18.0%にとどまる。この数字は2009年に衆院選で惨敗した時の同党支持率と大差ない。
選挙後の政権は連立となるのは確実で「自民・公明」 「民主・自民・公明」 「自民・維新」などの枠組みが浮上している。
09年まで連立を組んできた自民党と公明党は、選挙後も連立政権を目指すと公言している。だが今回の衆院選では政策面のずれが顕著だ。
自民党は公約で憲法に「国防軍」を明記するとしているが、公明党は反対姿勢を鮮明にしている。両党が連立を組んだら「国防軍」を目指すのか、目指さないのか。あいまいな状態が続く。
「比較第一党を目指す」(野田佳彦首相)と過半数獲得を事実上断念している民主党も連立を模索する。だが、これまで連立を組んできた国民新党以外はパートナー候補は明らかにしていない。
どの党を軸に連立を組んでも衆院後に決めたら有権者不在の数合わせになる。政権入りを目指す党は選挙期間中に、連携の枠組みと優先する政策を示す必要がある。
[2]主要政策立ち位置
12政党のうち7党は擁立候補者数が100人未満。支持政党の候補が小選挙区に立候補しないケースが予想される。有権者は重視する政策で、支持政党の主張に近い候補や政党を探す必要が生じる。
消費税増税では賛成は増税法を成立させた民主、自民、公明と国民新党。維新は地方税化して11%まで引き上げることに言及している。反対は未来の党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本、新党改革。
原発政策ではゼロを主張しているのは民主、未来、公明、共産、みんな、社民、大地、新党日本。自民は「遅くても10年以内に電源構成を決める」と先送り、維新はゼロを目指すかどうか、明確にしていない。また民主党は「30年代ゼロ」としているが、政権として関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を強行した経緯からゼロへの本気度が問われている。
政党には主要政策で、どの党と近く、どこと遠いか明確にし、有権者に判断材料を示す努力を求めたい。
[3]独自公約 本気度は
主要争点とは別に、各党が「他にはない」ユニークな公約を掲げていることも取り上げておきたい。
05年、郵政民営化をめぐる自民党分裂で誕生した国民新党は、今も郵政政策を最優先している。公約では「郵政株の高値売却による復興財源の確保のほか、郵便局に電気自動車の充電スタンドを設置する」と訴える。
大地の公約は、ロシア外交を得意とする鈴木宗男代表の個性を反映。原発ゼロの手段として「ロシアの天然ガスを代替エネルギーとする」としている。
新党日本の公約には「木製ガードレールで地域密着型の公共事業」や「国際救助隊『サンダーバード隊』の創設」などユニークな提案が並ぶ。こういった政策でも実現に向けた道筋を示してほしい。
本紙は衆院選の間、政策面での立ち位置や連立の枠組みの可能性について、繰り返し各党に迫り、紹介していきたい。
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