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2012年12月04日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆総選挙が１２月４日公示（１６日投開票）され、３年３月にわたる民主党政権の評価と、これからの日本政治を任せる政権選びを問う国民の審判が下される。
結論的に言えば、野田佳彦首相の「マニフェスト破り＝消費税増税法の成立強行」が、国民審判の「俎上」に載せられて、厳しい審判に曝される。次期政権については、原子力発電という現代のプロメティウス（不死の神）を今後ともに崇め続けるのか、それとも大英断により、「原発ゼロ」の政策大転換を図るかが問われる。
言い換えれば、「文明史に挑戦する政権」を樹立できるか否かが、国民有権者に問われるのである。この挑戦から逃れて、福島第１原発大事故のような悲惨な大事故が再び起きた場合、その責任は、いまを生きている国民有権者はもちろんのこと、近未来の国民有権者が、身を持って果たさなくてはならないことになる。
◆誠に辛い言い方ではあるけれど、福島第１原発大事故の大被害は、この原発に反対しないで、容認してきた地域の住民たちの責任でもあるという事実を忘れてはならない。大被害が起きてからそれを嘆き悲しんでも手遅れなのである。この厳しい教訓としなくてはならない。
福島県大飯原発の再稼働を容認した地元の人々は、万万が一、福島第１原発大事故の二の舞のような大被害が起きて、被災民となっても、だれも恨んではならない。それは、自己責任であるからだ。
周辺地域の滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県などから、損害賠償を求められた場合、それに誠意をもって弁償する義務を負うことも覚悟すべきである。
◆国民有権者は、マスメディアに対しても、厳正な目を向ける必要がある。
その基準は、「原発」という現代の大怪物＝不死の神を退治するのか、いまのまま付き合い崇め続けていくのかという大問題である。
この不死の神と対決する姿勢を示しているのは、東京新聞、朝日新聞、日刊ゲンダイくらいである。反対に、あくまでも原発推進の姿勢を貫いている代表格は、読売新聞、夕刊フジなど大半のマスメディアである。実に情けないことではあるけれど、これらは、「文明史に挑戦」しようとする気概すらない。
原発推進については、読売新聞の罪は、とくに重い。それは読売新聞オーナーだった正力松太郎・元科学技術庁長官（1885年4月11日～1969年10月9日、満84歳没、富山県射水市出身）は、警察官僚であった。内閣情報局参与にも就任していた。
読売新聞社の経営者として、同新聞の部数拡大に成功し、「読売中興の祖」として大正力と呼ばれてきた。だが、A級戦犯被指定者であり、米国の公文書にCIAの非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている。
つまりは、米国ＣＩＡの協力者として原発推進の先頭に立って旗振りをしてきた立役者だった。このことから読売新聞は、米国ＣＩＡの機関紙のような存在になってきた。だから、米国ＣＩＡ対日工作者の策動を知ろうと思えば、読売新聞が大いに役立っているのである。こうした関係から、読売新聞は、「反原発」「原発ゼロ」に対しては、過剰なほど、言い換えれば、「気が狂った」かのように、批判の論調を続けている。いまさら原発推進の論調を変更できないのである。この点、世論の動向に合わせて論調を変えているのは、朝日新聞の得意技である。毎日新聞は、相変わらず、「まやかし新聞」である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の橋下徹代表代行は、現代の「坂本龍馬」ではない、米国ＣＩＡ対日工作者に魂を抜かれた「悪魔」に変質し、「売国奴」に成り下がった
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」、「操り人形」にされている疑いを裏付ける「尻尾」を現した。「原発ゼロ」を「沖縄県米軍普天間飛行場移設」にダブらせて、困難であるとの見通しを示したからだ。これは、「原発ゼロ」を訴える多くの国民と「普天間飛行場の海外移設」を求める多くの沖縄県民に失望感を与えている。橋下徹代表代行は、大阪市民から「職務怠慢、給与を返還せよ」と監査請求されており、「米国に奉仕するのか、大阪市民に奉仕するのか」迫られている。果たして、いずれを選択するのやら？
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