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「多党化」衆院選 各局の対応は 公平性 どう確保
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2012120302000143.html
2012年12月3日 東京新聞
10を超す政党が候補者を立てる見込みで、各党が離合集散を続けながら突入する衆院選。4日の公示を前に事実上の選挙戦が始まっているが、この異例の選挙をいったいどう伝えればいいのか、テレビ各局が頭を抱えている。在京の主な放送局の事情を探った。 （放送芸能部取材班）
■最前線では
「視聴者の最大のニーズは新たな勢力の動向」と話すのは、情報番組と呼ばれるようになった民放ワイドショーの現場スタッフ。
「橋下徹さん（日本維新の会）が出ると２％ぐらい視聴率が上がる。そんな人は政治家以外も含め彼だけ。でも、“劇場型”といわれた小泉純一郎さんほどではなく、下北沢の小劇場ぐらい。民主の野田佳彦さんと自民の安倍晋三さん？ 2人そろっても数字は伸びません」
他の政治家については「維新の石原慎太郎さんはスパッとわかりやすく、テレビの使い方がうまい。日本未来の党の嘉田由紀子さんは女性政治家としてはピカイチ。国政の手あかがついてないから格好の取材対象」と話す。
旗揚げした新党があっという間に消えるなか、スタジオで使うボードの政党名を書き換えたり、コンピューターグラフィックスを作り直したりと目を回すテレビ局。ある民放記者は「なるべく各党、同じ尺（長さ）でやれと言われているが、不可能」とぼやく。
解散から一夜明けた11月17日夜、テレビ東京は「緊急生放送！池上彰の“ニッポンの政治”を見に行く」を放送。番組平均視聴率１１・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で、同時間帯のＴＢＳやフジをほぼ抜いて、ＮＨＫなどに迫った。
瞬間最高視聴率は１４・０％で、公選法上の政党要件を満たす全党にそれぞれ約1分を使い、池上が解説した場面だった。高視聴率について、テレビ東京の川口尚宏プロデューサーは「政治のプロと素人である有権者をつなごうという池上さんの姿勢が大きかった」と話す。
■過去の反省
11月末までの各局幹部の定例会見では、選挙についての質問が相次いだ。
ＴＢＳの西野智彦報道局長は「個別のニュースで全党を同じように扱うのは難しい。情報番組を含め、ＴＢＳ総体として公正に伝えられるように指示している」と話した。
「開票速報中心の正攻法でいきたい」と言うのは、フジテレビの豊田皓社長。「小泉チルドレン」「刺客」の言葉が飛び交った2005年など過去2回の衆院選の反省に立った方針だ。
ＮＨＫは「日曜討論」の時間を延長するなど公平性の確保に努めている。ただ、選挙報道は公選法で放送時間などが定められている政見放送と違うとして、石田研一放送総局長は「公示日第一声は、要件を満たしている党は全部やるが、何分何秒かは（解散時の）議席数によって変える」と述べた。
この議席数に応じた政党の扱いは、民放なども採用してきた有力な方法だが、批判もある。「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（湯山哲守、醍醐聡共同代表）は「大政党の動静に有権者の関心を誘導し、投票行動にバイアスを及ぼす恐れがある」と申し入れた。「放送を語る会」と「日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）」も同様の趣旨で、民放なども含めて要望した。
■新スタイル
「議席数などに応じて時間を割り当てるなど機械的な公平性は大事だが、もう一つ公正性という考え方も大事だと思う」と述べたのはテレビ朝日の早河洋社長。何が公平・公正なのかという一つの問題提起だった。
日本テレビ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」の伊佐治健チーフプロデューサー（選挙本部兼務）は「多党化の背景が、既成政党への嫌悪感なのか、有権者の関心の多様化なのか、謙虚に見つめる必要がある」と話す。「脱原発、外交・安保など各政策は互いに関わりがあり、その連関を掘り下げたい」と、争点の単純化でも網羅的でもない、新たな報道スタイルを模索している。
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