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未来 リベラルのとりで 4党の政策比較 自・維接近、民主も保守色
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012120302000106.html
2012年12月3日 東京新聞[核心]
4日公示される衆院選は、乱立12党の中で政権維持を目指す民主党、政権復帰を目指す自民党、新党勢力の日本維新の会、そして2日マニフェストを発表したばかりの日本未来の党の4党が軸となって展開することになった。自民、維新が政策面で接近し、民主党も保守的に傾く中、未来の党は他の3党と一線を画すリベラルな所に旗を立てた形だ。(関口克己、金杉貴雄)
◆女性の目線
2日、公約発表の記者会見で未来の党の嘉田由紀子代表は「明治以降、日本は教育制度、軍事制度、家族制度をつくった。戦後も男性中心の社会は変わらなかった。命のバトンタッチをしてこそ社会が成り立つ」と訴えた。
戦前、男性中心の社会が戦争への道に向かい、国民一人一人が大切にされていないことでは戦後も大きく変わっていないとの問題意識から、女性目線で平和でリベラルな社会をつくりたいという表明だった。
未来の党ができるまで、衆院選の構図はいびつだった。民主党は昨年の代表選で野田佳彦氏が勝ち首相に就任すると、保守的な色彩がしだいに強くなっていった。自民党は2009年に下野して以来、タカ派色を前面に出すようになり、今年9月、安倍晋三元首相が総裁に返り咲くと、その傾向は顕著になっていった。
民主でも自民でもない「第三極」を名乗って旗揚げした維新は、石原慎太郎前東京都知事が率いる太陽の党と合流したころから、自民党との違いが見えなくなってきている。
◆合流し復活
リベラルな立場の政党も少なからずある。未来の党に合流した「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」もそのグループに分類されていたが、十数党がひしめく乱戦の中で埋没気味で、世論調査の支持も低かった。彼らが嘉田氏と組み「がら空き」の「リベラル・ハト派」の位置に集まった。
個別政策で見てもこの傾向ははっきりしている。自民党と維新は違いが見えにくくなっている。
憲法や安保政策では、自民党が政権公約では憲法9条の改正を念頭に国防軍の創設を明記。維新は公約で自主憲法の制定と集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ。
原発政策では、自民党は10年以内に原発を含めた電源構成を考えるとして事実上先送り。維新は橋下徹代表代行が「脱原発」にこだわっていたが、公約に「ゼロ方針」はない。
消費税で、維新は自民党と民主、公明の3党で決めた増税方針には反対だが、地方税化したうえで税率を11%に引き上げるよう主張。使い道は違うが、庶民にとっては「消費税増税」で足並みをそろえていることでは変わりない。
民主党は自民党との対決色を打ちだそうと懸命だ。だが3年3カ月の政権で信頼を失った民主党は「違い」を見せるに至っていない。
◆課題は財源
未来の党は「卒原発」。消費税については「脱増税」として凍結を訴える。代替する財源については「特別会計の見直し、政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する」など09年の民主党マニフェストに似ている。民主党と同じ失敗を繰り返さないか、との疑問にどう答えるかが今後の課題となる。
未来は公約では憲法についての記載はない。だが嘉田氏は2日の会見で「今改憲を議論するタイミングではない」と否定。集団的自衛権も含め、防衛力の強化には反対の立場で、改憲勢力にはくみしない考えを強調している。
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