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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120390071203.html
「卒原発」未来が公約 衆院選4党中心
2012年12月3日 07時12分
日本未来の党代表の嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事は二日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。十年以内に完全に原発稼働をゼロにする「卒原発」が柱。小選挙区の第一次公認候補百九人も発表した。十二党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わせ、四党を中心とした衆院選の構図が固まった。未来の党は他の三党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。
嘉田氏は会見で「(東日本大震災が起きた)3・11が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。
卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。
稼働中の関西電力大飯(おおい)原発(福井県)の即時停止も打ち出した。
子育て支援策の目玉は、中学生までの子どもに一人あたり年間三十一万二千円の手当を支給する制度の創設。一定額は現金でなく「応援券」にする。
デフレ下での消費税増税は「消費を冷え込ませる」と凍結方針を掲げ、財源は特別会計の全面的な見直しなど政治改革、行財政改革で捻出すると説明。環太平洋連携協定(TPP)は交渉入り反対を明記した。憲法問題は明記しなかった。
(東京新聞)
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