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茨城県の市川一郎さんから「何故小沢一郎は嫌われるか」という原稿(以下)を送付
いただいた。マスコミが捏造した小沢氏の虚像を打ち破る優れた内容なので、是非
これをチラシにしてご近所に配布しましょう。
「なぜ 小沢一郎は嫌われるのか?」
これまで、日本はみな平等で、独立した国民主権国家で、正しい報道がされる国と信じ
てきました。しかしながら、2009年3月からの3年間で、影に隠されていた日本の
支配構造が明らかになってきました。
いわく、官僚主権国家で、戦後70年もたちながら巧妙にアメリカに支配される属国で
支配者は、高級官僚、その意をくんだ大新聞・テレビ、従米政治家、グローバル金融
資本、米国政府であり、国民はマスコミに眼と耳をふさがれていたのです。
さて、彼らが最も邪魔にし、失脚させたいのは支配構造を変えようとする小沢一郎の
ような自主独立派の政治家なのです。(以下、敬称略)
1)マスコミが小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本で最も犯罪的な企業は大新聞・テレビのマスコミでないでしょうか。彼らは正義面
をしていますが、ただの民間営利企業、それどころか最も利権にまみれ自社と支配層の
利益のため世論誘導する存在です。
彼らの利権である、極めて安いTV放送電波使用料、世界では異常な読売新聞−日テレ
といった新聞・TVの資本一体化、情報独占の記者クラブ、新聞の再販制度等を守るの
に必死です。これらの利権を崩しオープンにしようとする小沢を抹殺しようとするのは
彼らにとって当然なことです。
さらに、彼らは検察、官僚組織、国際金融資本の広報です。09年3月に秘書が西松
献金事件で逮捕されると、東北各地の公共工事で、小沢の不正があった金権政治家だと
特捜検察のリーク情報を土石流のように報道し、小沢の失脚をめざしました。
それに失敗すると、そっとひっこめ陸山会事件をとりだし、「政治とカネ」といった
反小沢キャンペーンを行い小沢に対する庶民の反感を煽ったのでした。マスコミは、
小沢は悪だという刷り込み報道を3年以上行ってきました。
マスコミ報道を鵜呑みにするのは日本人くらいで70%、英国人では14%と言われ
ています。政府・官僚機構・利権団体のための世論誘導を任務とする大新聞・TVを
解体するしか日本再生の道はありません。
そのため、読売・朝日・毎日・日経・産経の購入はやめ、東京新聞を購読しましょう。
TVの報道バラエティー番組を見るのはやめましょう。インターネットから情報を取り
ましょう。NHKですら公共放送でなく、国民の生活が第一を無視し偏向報道をして
います。
2)官僚機構が小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本の支配者は、前の戦争でも生き残った官僚機構です。次官・局長といった高級
役人は、政治家などバカにし、自分たちが自由に采配するのが国益であると信じて
います。一部は米国に従属さえしています。
彼らが重視するのは、自由に使える金と権限と各省庁の利益と退職後の天下り先です。
小沢は、国の金と権限を地方に分散させ、特別会計を見直し、天下りシロアリをなく
し、日本の国のかたちを抜本的に変え日本の再生を図るといっています。
小沢ならやりかねないと官僚は震え上がり、小沢抹殺を期待しても不思議はありま
せん。官僚機構の暴力装置は国税庁と特捜検察です。09年3月、個人の功名心か、
黒幕に指示されたか、特捜検察は、西松献金事件を捜査起訴します。
しかし、検察官の大量動員捜査にもかかわらず、違法事実は全くなく、逆に、西松
関係資金管理団体部長の証言により、政治資金規正法違反にも該当しないことが明ら
かになると、敗訴を恐れる特捜検察は訴因変更し陸山会事件を捜査し始めます。
陸山会事件は、単純で小沢は秘書家族のため住む寮を建設するのに、陸山会が資金
不足となるため、小沢個人資産4億円を立て替えてその後返してもらったというだけ
です。ただ、政治資金規正法の届けを04年にするか05年にするのが適当かという
些末なことが政治資金規正法で問題にされました。
22億円の虚偽不明金と膨らまして報道した偏向マスコミもありました。特捜検察は
小沢を起訴できませんでしたが、内容が公開されない検察審査会を利用して、捏造
調査報告書で審査員をだまし、審査会起訴に持ち込みました。
しかし、指定弁護士は12日の控訴審でも小沢を有罪にすることはできませんでした。
逆に、西松事件と陸山会事件を指揮した検察官はこっそり責任を取らされ、11年
8月大鶴前東京地検次席は7年残して退官、佐久間前特捜部長は左遷されています。
秘書は、小沢を裁判するため証拠もないのに推論・推論で有罪という異常な判決を
受けていますが、小沢が無罪になれば控訴審で無罪または軽い罰金刑となるでしょう。
3)米国が小沢一郎を抹殺しようとする理由
米国が日本に求めることは、彼らの望む軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させる
こと、日本の資産を米国のために供出させること、米国のアジア覇権を支援させること
です。
政権交代後、鳩山由紀夫は普天間基地国外移転、年次改革要望書の中止、東アジア
共同体構想を打ち出しました。当然失脚させられます。悲しいことは、米国が直接
手を下すのでなく米国の意を汲んだ日本人がやっていることです。
外務省、防衛省、国税庁、岡田、北沢、新聞・TVはよってたかって鳩山を攻撃しま
した。小沢は、日本に駐留が必要なのは第7艦隊で十分であるといって米国の尾を踏み
ました。
10年6月の民主党政権内でのクーデターにより、マニュフェストなど最初からやる
気のない菅、野田、岡田、前原、仙谷、松下政経塾出身のくずどもにより政権が奪わ
れ、現在の体たらくとなりました。その間、小沢は、民主党員資格を停止され、裁判の
軛につながれていました。
影の支配者層にとって、09年総理大臣となっていたはずの小沢を総理にしない、政治
をさせないのが目的ですから、目的達成とほくそ笑んでいるかもしれません。しかし、
小沢は驚くべき忍耐力により耐え抜き、現在も日本の政治の中心にいます。
小沢一郎と「国民の生活が第一」を応援しよう! 小沢一郎を総理大臣にしよう!
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