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「維新」代表である石原氏は、３０日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、原発がフェードアウトするというような公約は認めていない、きちんと消させると公言した。
しかし、橋下代表代行は、本音なのか、選挙戦術なのか、「脱原発を(1)原発に依存しているメカニズムを分析した上でルールを制定(2)市場での電力需給調整や廃炉(3)再生エネルギーなどの活用――の３段階で検討。「結果として30年代までに原発がフェードアウト（消えてゆく）することになる」」という表現を残したという。
原発存続の「維新」では戦（選挙）にならないと判断したのは当然だが、原発稼働ゼロで電力需給に問題が生じない現実を目の前にしていながら、「(1)原発に依存しているメカニズムを分析した上でルールを制定(2)市場での電力需給調整や廃炉(3)再生エネルギーなどの活用」という段階論と原発のフェードアウトを結びつけるのはゴマカシの域を脱していない。
「原発に依存しているメカニズム」というのなら、“死蔵”自家発電の復活を考慮してもなお原発に依存しなければならない電力供給不足とはどういう実態なのか説明しなければならない。「原発に依存しているメカニズム」は、“原発に依存させてきた政策”でしかない。
「市場での電力需給調整や廃炉」は、無関係のものをつなげて煙に巻いていると言わざるをえない。
「市場での電力需給調整」は、発送電分離と発電事業者の大量新規参入を前提とした市場価格による需給調整メカニズムを意味していると思われるが、それは、電力供給形態の改編問題であり、原発など発電方式はまったく無関係である。
さらに、「市場での電力需給調整や廃炉」という表現は、原発の廃炉と電力供給形態がまったく無関係であることから、論理性がまったく欠如したものと言わざるをえない。
廃炉には技術開発など時間がかかるという意味だとしても、それは稼働していない原発の問題だから、電力の供給力とは無関係である。
「再生エネルギーなどの活用」は、(3）になっていることからわかるように、原発代替ではなく、火力発電代替なのである。それゆえ、再生エネルギー云々は、原発の代替発電方式をさらに置き換える話であり、原発廃止とは直接の関係はないのである。
「維新」もわかっているようだが、原発の代わりに一気に再生ネルギーというのは無謀な話であり、原発に代わりガスタービン発電などの火力発電の比率を増加させ、同時並行的に順次それを再生エネルギー発電に置き換えていくというのが現実的なステップである。
日経新聞社は、ＴＰＰについて、「橋下氏が国論を二分するという意味でボウリングの「センターピン」にたとえたＴＰＰ参加も変容した。八策では「ＴＰＰ参加」と明記したが、公約集では「ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」と後退。ここでも旧太陽側への配慮がにじむ」と書いているが大笑いである。
それでは、ＴＰＰ推進派の日経新聞社は、国益に反する場合でもＴＰＰ交渉参加に交渉すべきと考えていることになる。
国益に反する場合は反対というのは、政治家や日本メディアとして、言わずもがなの最低限の原則であろう。
（「維新」の新しい表現が“後退”なら、「維新」も元々は国益に反する場合でもＴＰＰ交渉参加に交渉すべきと考えていたことになる）
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維新揺れる政策 脱原発あいまい・ＴＰＰ留保付き
2012/12/2 1:04
日本維新の会が発表した公約集「骨太2013〜16」の表現が波紋を広げている。元になった党綱領集「維新八策」に比べ脱原発は曖昧な内容になったが、それでも幹部間の認識のズレが露呈した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も「国益に反する場合は反対」という留保を付けた。合流した旧太陽の党への配慮がにじみ、党内からは「切れ味に欠ける」との声も聞かれる。
維新関係者によると、公約発表の直前まで、大阪と、旧太陽の激しい駆け引きが続き、最後は大阪側の判断で公表に踏み切ったという。
旧太陽側の多くはもともと脱原発に反対。一方、関西電力の筆頭株主である大阪市の市長として電力供給体制の問題点を指摘してきた橋下徹代表代行にとって、脱原発は外せなかった。
その結果、脱原発を(1)原発に依存しているメカニズムを分析した上でルールを制定(2)市場での電力需給調整や廃炉(3)再生エネルギーなどの活用――の３段階で検討。「結果として30年代までに原発がフェードアウト（消えてゆく）することになる」という文言を入れた。
当初の橋下氏の「30年代に原発ゼロを目指す」との宣言に比べ、曖昧な印象は否めない。橋下氏は「工程表ができていないのに（ゼロにするまでの時間を）10年とか15年とか言えない」と釈明する。橋下氏は10年後の「卒原発」を掲げる日本未来の党を意識して「今ゼロか10年後ゼロか、こんなバカな選挙やってたら、えらい目に遭いますよ」とも発言した。
一方、石原慎太郎代表は11月30日の党首討論会で「フェードアウト」の表現見直しに言及。幹事長の松井一郎大阪府知事はその後も「原発は30年代でフェードアウトする」と見直しを否定する。松井氏は「（石原、橋下両氏の）２人が確認し合っている。党としての決定だ」と強調するが、駆け足の合流手続きの中で擦り合わせができていたのかは不透明だ。
橋下氏が国論を二分するという意味でボウリングの「センターピン」にたとえたＴＰＰ参加も変容した。八策では「ＴＰＰ参加」と明記したが、公約集では「ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」と後退。ここでも旧太陽側への配慮がにじむ。
憲法改正は八策でも公約集でもうたっている。八策では改正の発議要件（国会議員の３分の２以上の賛成）緩和に触れたが、公約集では首相公選制や参院廃止などの統治機構改革のための憲法改正とより具体的になった。石原氏の持論の「自主憲法制定」も加わった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0101P_R01C12A2PE8000/?dg=1
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