「なんたる悲喜劇」離合集散で既成政党の過半数割れする
今回の有権者の全国投票の第一位75％は「消費税増税廃止」です，これで決まる。

第二位の18％対立要素は「脱原発」・第三位の6.5％対立要素は「ＴＰＰ反対」となる。地域や全国でも逆転するので要注意。しかし全国のトータル議席票は変わらない。

しかし第二位と第三位及び地域の対立軸を切り捨てても既成政党の過半数割れは確実。つまり世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。総選挙は「消費税」で勝負は決まる。

国民はルール破壊による「二大政党制の腐敗・不信」から既成政党の機能不全が認識されたので，保守革新の信条や伝統的地盤は無視され与野党逆転します。さらに「世界信用縮小恐慌」デフレを認識できない，「弱者の切り捨て，格差の拡大」が認識されるために，第三の勢力による新しい枠組みによる政権が誕生するはずです。世界各地でも同じように政権交代が続きます。そして国民に耐乏を押付ける政権・政党反対のスローガンを掲げた政党が各国でも過半数を獲得し，世界各地でも，新たな枠組みの政権が誕生します。

民自公やマスコミは現象の結果を原因に倒置すると，75％の対立要素と第二位以下の対立軸や1％以下の対立要素も同列の原因だと錯覚される。だからスキャンダル，事故や事件の発生原因は，複数要素の複合と判定し，対策には沢山の項目が羅列される。すると現象を決定する要素が無視されるために，過ちは繰り返される。そして既成政党は弱者の切り捨てを繰り返すので必ず選挙で仕返しがある。浮動票を無視しないことだ。ルーズベルト的な「弱者救済政策を採用」すれば，政権与党は勝利できるが民自公は弱肉強食政策なので強固な固定票25％があっても浮動票と75％の対立軸には勝てないことになる。消費税増税して公共事業にばら撒きを予告して解散しても，弱者はさらに貧困化するだけで金持ち・大企業救済すると固定票の票しかなく浮動票などは第三の勢力野党に票が行きます。

現在”支持政党なしの『無党派層』”は50％以上，2009年政権交代時の”支持政党なし”43.9％です。この票は地滑り的に反転させる力があります。民自公の固定票は25％相当ですが人気は低下します。そして劇的な地滑り現象が発生するはずです。つまり既成政党の民自公は過半数割れします。

従って民自公は200〜240議席以下(内訳:自民党139〜179議席・公明党21〜25議席・民主党40〜60議席)　の過半数割れする。もしも過半数獲得しても分裂から首相交代して3ケ月以内に再解散がある。

野党の第三の勢力他の野党は240〜280議席，過半数ギリギリまたは超える
(内訳:日本維新40〜100議席，日本未来80〜150議席，みんな社民共産大地など他30〜80議席)　これは現代版応仁の乱と離合集散による変動のため変動するのです。