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自民党が政権をとった場合、彼らは集団的自衛権の問題に手をつけるだろう。
それでは、自民党はどのような場合に集団的自衛権の行使が可能だと考えているのだろうか。
ここでは、自民党幹事長・石破茂の見解を見ておきたい。政権につく前に行われていた主張が、政権についた後でどのように変化するかをチェックするためにも、この論文は必読である。
『月刊日本』12月号
http://gekkan-nippon.com/?p=4558
日米安保条約の上に胡坐をかくな
―― 日本の国防はどのようにあるべきだと考えているか。
【石破】日本でできることは日本がやる、それをアメリカにやらせるな。これに尽きる。
日本は日米安全保障条約の上に胡坐をかき、最後はアメリカが何とかしてくれると考え、安全保障問題をアメリカに丸投げしてきた。集団的自衛権の解釈を見直そうともせず、自国の防衛力も整備してこなかった。
しかし、日米同盟は永遠ではない。日米関係はお互いの国益に基づいて成り立っている。国益が一致しなくなれば同盟はすぐに解消されるだろう。
―― アメリカの国防政策は大きく転換しつつある。
【石破】アメリカはこれまでハブアンドスポーク型同盟を展開していた。これは、アメリカを中心として世界各地に放射線状に同盟関係を築くというイメージだ。日米同盟や米韓同盟、ＡＮＺＵＳ同盟、ＮＡＴＯなどがそうだ。このようにして、アメリカは世界の覇権を握ってきた。
しかし、アメリカの国力は相対的に低下しているため、この政策によって覇権を維持することが困難になっている。それゆえ、ハブアンドスポーク型同盟から、同盟国同士を全て繋げていくネットワーク型同盟に切り替えようとしている。
日本はアメリカの政策転換を黙って見ているのではなく、主体的に対応していかなければならない。中国が台頭している現状を踏まえれば、東アジアの平和と安定のために米軍と協力していくことが必要だ。日本が集団的自衛権を行使可能とすれば、それは中国に対する大きな抑止力として機能するだろう。
―― 集団的自衛権の行使を容認すれば、アメリカの戦争に巻き込まれてしまうのではないかといった議論もある。
【石破】集団的自衛権もまた自衛権であることには変わりない。それゆえ、自衛権行使の三要件に当然拘束される。すなわち、①急迫不正の武力攻撃があること②他にとるべき手段がないこと③必要最小限度に留まるべきこと――である。
集団的自衛権を行使するためにはこの三要件に加え、被攻撃国からの援助の要請も必要だ。
ベトナム戦争を例として考えてみよう。当時、アメリカは南ベトナム政府からの要請があったとして、集団的自衛権の行使を名目にベトナムへ軍事介入を始めた。
しかし、南ベトナム政府は明らかに傀儡政権であって、主体的な意思のもとにアメリカに救援を要請したとは言い難い状況だった。
これはソビエトによるチェコ侵攻も同様だ。ソビエトは「チェコのドプチェク第一書記は外国の内通者であり、外国の教唆を受けてチェコを乗っ取ろうとしている、だから集団的自衛権を行使したのだ」と主張した。
しかし実際には、ドプチェク氏はチェコ共産党第一書記として「プラハの春」と呼ばれる改革運動を実施しようとしていただけだった。また、民主化を後押しする西側諸国が突然に武力攻撃を仕掛けたわけでもない。
このような事例においては、集団的自衛権の行使を正当化することはできないだろう。（以下略）
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