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2012年12月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「なぜ、みなさん、そう小沢さんを怖がるのか、これまで小沢さんを嫌がるのか。小沢さんの力を、ご自分のために利用してきた方々が、怖がっていらっしゃるのかなあ、と思います。私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたいと思っています。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできません」
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が１１月３０日午後、東京都千代田区の日本記者クラブで行われた「党首討論会」でピシャリと言い切った。代表質問をしたいわゆる｢大記者｣(＝読売新聞の橋本五郎特別編集委員＝渡辺恒雄会長兼主筆の腹心)が小沢一郎元代表について、「小沢問題をどういう消化の仕方をしているのか」と質問したのに答えた。
これに対して、嘉田由紀子代表は、大記者の「小沢一郎元代表の操り人形」と小バカにしたような嫌味な質問に、まったくたじろぐこともなく、平然と答えていた。「やわな女性」ではない。大記者はグウの音も出ず、二の句がつげない。嘉田由紀子代表は、女だと思って侮ってはならないとばかり、キツーイ、パンチを喰らわしたのである。
ケニアの女性環境保護活動家であり、ナイロビ大学のワンガリ・マータイ教授（1940年4月1日～2011年9月25日＝2004年12月10日に「持続可能な開発、民主主義と平和への貢献」のため、環境分野の活動家としては史上初のノーベル平和賞を受賞）が、広めた「もったいない」という言葉。嘉田由紀子代表は2006年、この「もったいない」を合言葉に、新幹線新駅の建設凍結、県内に計画されているダムの凍結見直し、旧志賀町に予定している廃棄物処分場の中止などを主張して滋賀県知事選挙に出馬して、当選した。以降、自身が公約で主張した「新幹線新駅・産廃処理施設・ダム事業の凍結、見直し」政策を進め、新幹線新駅関連・廃棄物処分場については2007年（平成19年）度における関係予算をつけないことが決まり、これらの事業を事実上中止することができた。
この間、当時の自民党の森喜朗元首相、安倍晋三首相らから、盛んに「中止を思い止まるよう」働きかけを受けた。これに怯むことなく、頑として拒絶した。森喜朗元首相、安倍晋三首相は、理詰めの拒絶に、タジタジだったという。このころから、嘉田由紀子代表は、「鉄の女」と言われるようになった。見かけの物腰の柔らかさとは違い、いまや、ドイツのメルケル首相にも引けを取らない貫禄である。
◆マスメディアの大半が抱いている「小沢一郎アレルギ―」は、「暗黒人民裁判」で小沢一郎元代表が完全無罪判決を受けたことに根本原因がある。日本のマスメディアの大半は、小沢一郎元代表潰しに全精力を費やしてきた。それは、米国ＣＩＡ対日工作者からの強い影響を受けて行われてきたからである。
小沢一郎元代表は、「独立自尊」をモラルバックボーンとしている日本では珍しい政治家であるので、米国ＣＩＡ対日工作者にとっては、使いにくく手ごわい相手である。それだけに、手中に入れて、自由自在に操りにくい。だからこそ、米国ＣＩＡ対日工作者たちの大ボスであった米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが、「小沢一郎暗殺命令」を発していたのである。この命令の下で、竹下登元首相は、親戚であるにもかかわらず、小沢一郎元代表をマスメディアを使って「抹殺する」策動を進め、主要マスメディアの幹部や現場記者たちで編成する「三宝会」をつくり、自ら会長に就任した。竹下登元首相の死後も、この残党が執拗に、小沢一郎元代表を追及し続けており、共同通信社の後藤謙次元編集局長が中心的役割を演じている。
また、ワシントン特派員の経験のある読売新聞社の渡辺恒雄会長兼主筆が、「反小沢一郎」の急先鋒である。マスメディア各社のワシントン特派員の多くは、米国ＣＩＡ対日工作者の協力者あるいは、スパイとして帰国、小沢一郎元代表に対するネガティブ情報を流してきた。
ところが、ディビッド・ロックフェラーは、２０１１秋に失脚して、世界支配権力は、いま欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移っており、これを後ろ盾にしている小沢一郎元代表の政治力も格段に強くなっている。にもかかわらず、マスメデイアの大半は、この現実を認めたがらない。つまり、「ディビッド・ロックフェラー隠し」を行っているのである。それが故に、小沢一郎元代表を冤罪に追い込みかねない「暗黒人民裁判」の誤りを絶対に謝らないばかりか、小沢一郎代表の復活を過度に恐れているのだ。
有り体に言えば、マスメディアの大半は、米国ＣＩＡ対日工作者の「走狗」に成り下がって、虚偽情報を洪水のように垂れ流してきたということである。その罪は、万死に値する。
◆今回、小沢一郎元代表が９月ごろから、京セラの稲盛和夫名誉会長の仲介で、滋賀県嘉田由紀子知事と極秘に会い、「原発ゼロ」を旗印とする新党結成の下話をしていたことをマスメディアは、まったくキャッチしていなかった。
この小沢一郎元代表が、「２０２２年原発ゼロ」の実現を目指しているドイツを１０月１６日～２０日の日程で訪問し、原発施設などを視察した件についても、マスメディアは準備段階から視察まで、その模様などを詳しく報道しなかった。また、帰国後、「国民の生活が第一」が１０月２５日夕、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ東京で開催した結党記念パーティで、記録映像を流して「ドイツ視察報告」していたのに、マスメディアは、東京都の石原慎太郎知事が、突然辞任会見した方に集中して押しかけて取材、翌日の記事も、この会見を大々的に報道し、「国民の生活が第一」結党記念パーティについて、ベタ記事扱いだった。小沢一郎元代表が、水面下で、新しい動きをしていたことについて、マスメディアは、まったくノーマークだったのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「独立自尊」の政治家だが、野田佳彦首相、安倍晋三総裁、石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の４人は、みな「米国のエージェント」だ
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表は、日本には珍しい「独立自尊」の政治家である。慶応大学の建学の精神である。これに対して、偉そうなことを唱えている政治家の大半が、「米国の紐付き」になっている。その政策、主張するところをよく分析すると、米国の対日政策をオウム返しにさえずっているにすぎないことに気付く。民主党の野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の石原慎太郎代表（前東京都知事）、橋下徹代表代行（大阪市長）の４人は、みな「日本の政治家」というよりは、「米国の操り人形」あるいは「米国のエージェント」と言った方が正解だ。これら４人の操り人形ぶりとは？
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