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2012/11/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
権力の甘い汁のおこぼれで生きている大マスコミは戦後70年近いこの国の支配体制継続のため民主と自民以外の小政党をゴミのように報じているが、マトモな選挙民は民主も自民も全く信じていない
今度の総選挙は大事な選挙だ。1946年、戦後初めて行われた総選挙と同じくらい意義がある。
焼け野原の中、初めて女性に参政権が与えられ、39人の女性代議士が誕生した選挙である。
「この総選挙のことは、よく覚えている」と、政治評論家の森田実氏がこう言った。
「戦後初めての総選挙は、大日本帝国憲法下で行われた最後の総選挙であり、男女普通選挙制度を採用した最初の選挙でもありました。古い価値観が壊れ、政治の信用もなくなったタイミングで、女性がワッと社会に出てきた。軍国主義と決別し、これから民主主義政治が始まるんだという活力がありましたね。この選挙で、日本はようやく民主主義のスタート台に立ったのです」
今度の総選挙も同じだ。軍国主義を官僚主導利権政治に置き換えてみればいい。長い自民党支配で腐敗しきった政官財の癒着・利権構造。政権交代もつかの間、元の木阿弥になった官僚支配。それを今度こそ終わりにさせ、真の民主主義をスタートさせることができるのか。その正念場の選択なのである。
民主党政権では、官僚主導を打ち破ることはできなかった。政権交代の失敗でハッキリしたのは、民主党も自民党と同じ穴のムジナだったということだ。
「菅政権以降の民主党は、すっかり官僚主導に戻ってしまった。官僚の口車に乗っかり、揚げ句に民自公の増税談合という野合です。特に野田首相になってからは、『自民党野田派』といわれるくらい政策もソックリになってきた。選挙後は自公政権に野田一派を加えた民自公で安定多数なんて話がまことしやかに語られている。選挙の民意を平気で裏切り、翼賛体制を続け、権力のウマミを吸い続けようとしているのですから、腐り切っています」(政治評論家・本澤二郎氏)
そんな連中が、選挙の時だけ「戦うふり」をしても、見ている方はドッチラケだ。野田首相は、安倍総裁の「国防軍」や「日銀法改正」発言を取り上げ、「危ない」「危ない」と叫び、「時計の針を戻すな」と絶叫しているが、茶番もいいところだ。裏では「3党合意」で握っているのだ。その背後では財務官僚が高笑いしている。結局、責任は絶対に取らず、自分たちの既得権益だけは守りたい官僚が政治家を操り、政権交代を骨抜きにし、事実上の庶民イジメ大連立を築き上げたのである。
そんな翼賛体制を砕くことができるのか。それに代わる政権はどこがいいのか。今度の選挙は、そこが問われているのだが、大マスコミは本当の争点を隠そうとしている。民主と自民の争いに焦点を当てて、そこに「日本維新の会」がどう食い込むか、みたいな書き方をする。それ以外の政党のことはまるで虫けら、ゴミ扱いだ。
大マスコミがそうやって争点隠しをするのは、彼らも、既得権益の甘い汁を吸っているからだ。何だかんだいって、この国の支配体制を維持したい。新聞には消費税をかけないで欲しい。記者クラブにも手をつけず、情報を独占させて欲しい。戦後70年かけて築き上げた、戦前の財閥のような既得権益を失いたくないのである。
敗戦時にはGHQが財閥を解体し、軍国主義を一掃した。今度は有権者の手で、利権屋集団を叩き潰さなければならないのだ。
◆なぜ維新は公務員改革を引っ込めたのか
それだけに、今度の選挙の争点はハッキリしている。官僚機構とベッタリの民自公なんて論外だ。新しい政権をどの第三極に託すのか。選択肢は「日本維新の会」か、「日本未来の党」か。どちらがいいかは、改めて言うまでもない。
両党の違いは、まず原発政策だ。滋賀県の嘉田知事が「10年後の卒原発」を明確に打ち出している未来の党は分かりやすい。
一方の維新は、きのう(29日)発表した衆院選公約から、原案にあった「30年代に全原発撤廃」の文字が消え、「フェードアウト」なんて言葉になった。原発推進の石原・太陽の党との野合で、明確な政策を打ち出せなくなったのだが、原発政策の違いは、単に原発の安全性に対する考え方の違いではない。自民はもちろん、民主もなぜ今「原発を止める」と言えないのか。そこには電力会社と役人、政治家の利権構造があるからだ。
東電は本来であれば債務超過で倒産だった。しかし、民主党政権と経産省、さらに東電にカネを貸している銀行もグルになって存続を決めた。東電が潰れたら困るからである。銀行は不良債権を抱え、役人は天下り先と裁量権を失い、族議員は利権を失う。原発は建設から維持管理、再処理まで膨大な利権になるのである。だから止められない。脱原発を言えない政党は、彼らが政官財の利権の中にいることの裏返しだ。
その証拠に、維新はいつの間にか公務員改革も引っ込めてしまった。霞が関解体を含む「統治機構の改革」がカンバンだったのに、影も形もない。だから、みんなの党は怒り、袂(たもと)を分かったのである。
加えて、あの超タカ派体質。核武装を口にする石原の老害。石原と橋下は「リーダーシップに投票してくれ」とか言うのだ。「自分たちならば官僚を使いこなせる」という論法だが、要するに、「白紙委任状をよこせ」である。民主主義のスタートになるはずの選挙で独裁者誕生ではシャレにもならない。
◆霞が関と大マスコミは未来の党を潰しにかかる
こう考えると、政治が少しでもマトモな方向に進むためには、未来が勝つしかないのである。
「未来の党の登場で、女性や子どもといった社会的な弱者に光を当て、庶民の立場で考える政党が、やっと出てきた。つい最近、財務官僚と話していたら『年内選挙まではシナリオ通りだったが、このタイミングで未来の党ができるとは誤算だった』と焦っていました。それだけ脅威なのです。官僚は、誰が本気で霞が関改革をやろうとしているかを敏感に感じ取る。本気で既得権益を壊そうとする党が初めて出てきたということです。裏を返せば、維新のことは怖くなかった。本物の改革勢力ではないと分かっていたからでしょう。おそらく、既得権益を守りたい大マスコミも未来に対してネガティブキャンペーンを打ってくる。有権者は、そういうメディアに惑わされないことです。小沢一郎氏を色メガネで見ない方がいい。自民や民主にウンザリしたからといって、維新に投票しても何も変わりません。自分たちが泣きを見るだけです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
投票日まであと2週間あまり。時間はまだある。小沢にはあらゆる手立てを講じてほしい。無役に徹し、大マスコミの批判をかわし、しかし、シタタカに立ち回って票をかき集めてほしい。
小沢は最新のメルマガで、消費税増税の強行可決や、この先3年間は国会の審議を経ずに赤字国債を発行できるというムチャクチャなルールを民自公の3党で決めたことなどを挙げ、「このままでは日本の民主主義は滅んでしまいます。私は国民の皆さんの良識に訴えて、皆さんの期待と希望の新しい受け皿となるよう務めたいと思います」と書いた。未来の党が票を集めないと、本当に小沢が懸念する通りになってしまう。
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