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然し、民主党は小沢排除に舵を切り、マニフェスト破りを繰り返した。その結果、国民が民主党に対しる希望から嘘吐きの烙印を押されることになった。
子育て家庭にばら撒いて何が悪い！！！
クロスオーナーシップを法制化して、デマゴミを一掃しよう！
電波オークションを制定して財源を確保するぞ！！！
衆院選２０１２ 未来要綱 ２１年民主マニフェスト酷似
産経新聞 11月30日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121130-00000093-san-pol
■「小沢印」のバラマキ 財源不足も 子育て応援券で人気取り
日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）の衆院選公約となる「政策要綱案」が２９日、明らかになった。中学卒業までの子供に１人当たり年３１万２千円を支給、一部を「子育て応援券」として配布する。
原発政策については「すべての原発が確実に廃炉となる『卒原発』への道のりを定める」と記述。東京電力は破綻処理して国が直轄管理し、発送電分離など電力システム改革を掲げた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉入り反対」と明記。自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済連携協定（ＥＰＡ）は「積極的に推進する」とした。消費税増税法案の凍結や後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金と所得比例年金による年金制度一元化も盛り込んだ。外交・安全保障政策では、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設を打ち出した。正式な公約は１２月２日に公認候補とともに発表する。
「子育て応援券」「個別所得補償などによる農林漁業の活性化」「後期高齢者医療制度廃止」−。衆院選公示６日前に誕生した新党「日本未来の党」の政策要綱案は、前回の衆院選で政権交代を果たした民主党の政権公約（マニフェスト）とうり二つだ。
民主党の安住淳幹事長代行が２９日、思わず記者団に「財源をきっちりしないと、私たちと同じ失敗を繰り返す」と漏らしたほど、そっくりだ。
その理由は簡単だ。未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事が次のように説明した。
「『国民の生活が第一』で作られたものに、知事の経験と思いをプラスした」
「国民の生活が第一」とは、衆院選を前に未来への合流を決めた小沢一郎代表の政党だ。その小沢氏は、民主党の平成２１年マニフェストの作成を主導した。生活の政策をもとにした未来の公約が、かつての民主党マニフェストと酷似し、あちこちに「小沢印」が押されているのは当然といえば当然だ。
ただ、民主党の「子ども手当」はバラマキ政策の象徴として批判され、結局、財源不足で修正を余儀なくされた。
そして政権交代を果たした民主党への国民の期待は地に落ち、国民の政治不信は頂点に達した。
安住氏はこの苦い経験を踏まえ、「バラ色の公約」の危うさに警鐘を鳴らしたかったのだろう。だが、嘉田氏は「今まで小沢さんと話していたときには、特定財源など財源を出す方法はあるということで話を詰めている」と述べた。無駄削減や特定財源にバラマキ政策の活路を見いだそうとしたのは、民主党政権が陥った甘いわなだったにもかかわらずだ。
小沢氏は水戸市内で開かれた会合で、嘉田氏について「この人ならば将来、必ず国政のリーダーとして立派にやっていけるんじゃないだろうか、と以前から思っていた」と持ち上げた。
しかし、自民党の石破茂幹事長は、未来の公約の本質をずばり言い当てた。
「この金がほしければ１票を入れろ、という小沢氏流の手法だ」（坂井広志、松本学）
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