それなら、特別会計は何のためにあるの？

安倍が、景気が回復するまでは消費税を増税しないと言えば少しは見直すかも。

新たな国債出さないと（本来の目的である）バラマキができないからか

日本は『社会主義国家の計画経済』を採用していないので
それが当たり前なのだ。

政府や日銀の役割は民間にできない貨幣流通量の調整を計り
健全な経済成長の可能なインフレ率にまで調整することであり
それ以上は市場の問題に過ぎない。

もしもそれでも高インフレの懸念があるというなら、日銀が再度、流通貨幣を回収すれば良い。
インフレになって金利が上がると国債の市場価格が低下し、
十分な額の貨幣の回収ができなくなるという懸念も有るが
政府が国債を刷って贈与しても良いし、インフレになって価値が低下する資産を
買うのが嫌なら上がる資産を買えば良い。たとえば外貨はインフレになって円安になれば
価値が上がるから売却すれば購入時に散布した以上の貨幣を回収することができる。
またＥＴＦなど格式関係資産でも同じ。それも嫌なら物価連動国債を買えばよろしい。
これはインフレに連動して価値が上昇することが保証されている。
だが、そんなことしないでも、必要準備率あげる（今は異常に低くなっている）とか、
付利準備預金の金利を上げてしまうとか、他の方法もいくらでもある。

国内のデフレギャップは推定50兆程度とされているから、
コアコアCPI等のパラメーターに照らして、段階的に市中に貨幣を流通させていけば
今回の話（政治的右左は何ら関係ない）も大した問題にもならない。
貨幣を増加させればインフレ率が上がるのなら
停止させればインフレ率もとどまり、減少させれば下がる。

＞デフレ脱却進まないなら、消費増税見送りも 安倍総裁、米紙で言及

このニュースは私も知っていますが、すぐに撤回したとも聞いています。
それに何より、官僚とのパイプが大きい自民党のことですから消費税は、
必ず上げられてしまうでしょう。本人も矛盾に気づかないのでしょうかね。

デフレ脱却を明言しながら、消費税増税はやめない。本当に不思議です。
まあホンネを言ってしまうと“３党合意する時点で終わり”なのですが。

「過去の国債はもう終わったこと（ゴミ）」とは言えないと思います。
「過去の国債」を市中銀行や個人が持っているときは、政府はその国債への利息を支払わねばならないので（ゴミ）とは言えません。

「過去の国債」を日銀が買えば、日銀への利息は国庫納付金として政府へ戻るので国民の負担にはならず、（ゴミ）と言えます。

要するに、日銀が紙幣を印刷して国債を買えば買うだけ過去の国債は政府は買い戻す必要のない（ゴミ）となり消えたのと同じになる、それ故、日銀は可能な限り（インフレ率が２〜３％になるまで）国債を買うべきだと思います。

自民党…　どうした…　どうなってる…　どうしてそんなに右に曲がる…
参考までに「面白いほどスライスが治る！」
http://www.bredaryd.com/

投稿者のこのセンスに脱帽ｗｗ

頭の中は金と女のことしかないくずの中のくず。

しかし、なんでここまで経団連は劣化したのかな。昔は平岩や土光など筋の通った

人が代表だったのだが。

奥田あたりから国や社会のことなど眼中にないサルより劣るダニがのさばるように

なった。

もう解体するしかない。

最近の経済界の重鎮？は人相が悪いな。

仙谷、菅、岡田、前原、ノブタ、石原、、、

チンピラの貧相顔である。コソ泥顔相。

こりゃ日本沈没当たり前だな。

2010年の民主党代表選で小沢一郎氏が日銀法改正とインフレターゲットに
言及したことは記憶に新しいが、亀井静香氏らのマクロ経済政策も
10年以上前から同じ。民主党内の馬淵、小沢鋭氏らも同一だった。
彼らこそがデフレ下における消費税増税に反対し得る理論的論拠を出していた
ことを思い出してもらいたい。自民党内では安倍氏がそうであったのであり
筋は通っている。外交や憲法問題とはまた次元の違う話だ。

『デフレ克服最優先、日銀法改正やインフレターゲットも視野＝小沢氏』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17222120100914
［東京2010・9・14ロイター］　民主党の小沢一郎前幹事長は１４日午後、
同党代表選で国会議員投票前に最後の政見演説を行い、「景気対策とデフ
レ克服に最優先で取り組まなければならない」とし、「日銀法改正など制
度改革やインフレターゲット10+ 件政策も視野に入れ、金融政策と財政政
策の両面からあらゆる手段を尽くす」と述べた。

小沢氏は「いま政治を変えなければもう間に合わない」との切実な思いが
立候補に駆り立てたと指摘。「いまここで政治を見直し、行政を見直し、
国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことはできない」と述
べ、政治主導による改革の必要性を訴えた。