http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/825.html
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主要メディアは、第三党の「生活が第一」についてはひたすら無視を決め込み、強い訴求力があると思われる「未来の党」が生まれ出ると、待ってましたとばかりに、それに“小沢のシミ”を塗りたくる作戦を展開している。
主要メディアの腐敗ぶりは、あまりにわかりやすく笑ってしまう。
主要メディアは、「民自公」（＋維新）の“隠れ連立”を勝たせるためには、「どの政党も政策にほとんど変わりはない」とまで語り、自民党と民主党の“対決”や橋下氏と石原氏の動向に電波と紙面を費やすことで、今回の総選挙で問われている歴史的ともいえる重大争点を必死にぼかしている。
国民の生存権にかかわる原発問題を「エネルギー問題」に歪曲し、消費税増税は「財政問題」のなかに吸い込んで姿を見えなくするといった世論誘導を行っている。
それが身の保全と事業の存続につながるとは言え、知性をそんなことに浪費して恥ずかしくないのかと言いたい。
原発の存続が必要だというなら堂々とそのワケと付随するリスクを語ればいいし、消費税増税で財政や日本経済が良化するというのならそのロジックを説明すればいいのだ。
「未来の党」が掲げる政策を総選挙の争点とはしたくないからこそ、「未来の党」は、“あの”小沢氏が自分の色を隠すための政党としてつくった「小沢新党」であるかのように解説し、「未来の党」を支持することは、“あの”小沢氏を支持することになるかのような気分を醸成している。
原発・消費税（増税）・ＴＰＰ（東アジア外交も同等の重要度だが争点化は現時点で困難）は、日本がこれからどうなるかを決定づける枢要な争点である。それをくっきり明確にするためにも、安全保障などその他の政策は「これまでの政策を踏襲する」と棚上げにし、原発・消費税（増税）・ＴＰＰの３つに絞り込んだ政策を基軸に政治勢力の結集をはかるべきである。
「未来の党」は、鈴木大地や田中日本新党との提携を進めるだろうが、社民党とも、できれば共産党とも選挙協力を追求すべきである。とりわけ小選挙区は、このような協力の有無で、獲得議席が数十は違ってくる。
共産党も、協定を結ぶかたちの選挙協力はできないとしても、一部小選挙区（とりわけ一万票超とれる選挙区）に候補者を擁立しない“暗黙の支持”レベルの決断はすべきである。そこから共産党が浮上する芽も出てくる。今回の総選挙でそれをしなければ、ますます深く沈み込んでいくだろう。
さらに、原発の廃絶を第一の政策テーマだと考えるのなら、渡辺みんなにも積極的に声をかけるべきである。みんなとは、ＴＰＰを除く、脱原発と消費税増税凍結で政策的に一致できる。
公示までに残された時間は限られている。選挙協力に関する協議を進めるとともに、嘉田氏はなれない統一首相候補を誰にするのか早く決めなければならない。
首相の統一候補を誰にするかで、支持の広がりが大きく変わってくるだろう。
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「嘉田新党」水面下で動いた小沢氏 10月から打診
公示まで１週間、第三極結集慌ただしく
2012/11/28 2:00
衆院選公示が１週間後に迫った27日、第三極の二大勢力は慌ただしく選挙戦に向けた態勢づくりに動いた。民主、自民両党が既に事実上の選挙戦に突入するなか、解散時の衆院第３党だった国民の生活が第一は、駆け込みで解党して新党「日本未来の党」に合流すると決定。「脱原発」を掲げる勢力の結集に動いた。日本維新の会が呼びかけたみんなの党との合流は頓挫した。
「本日、嘉田由紀子滋賀県知事から呼びかけがあった。意見を聞きたい」。生活の小沢一郎代表は27日夕に緊急招集した常任幹事会で切り出した。異論はなく、20分程度で生活の解党と新党への合流が決定した。
すんなり決まったのは合流が既定路線だったためだ。小沢氏は10月ごろから嘉田氏に「会いたい」と打診し会談。「脱原発」を旗印とする新党結成を持ちかけた。小沢氏側は「達増拓也岩手県知事と嘉田氏の共同代表制」も提案したが、嘉田氏は小沢氏に近い達増氏の就任を拒否したという。
嘉田氏周辺は「今後の支持の広がりを考えて小沢色は消す約束だ」と内情を明かす。嘉田氏には「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の山田正彦共同代表も夏から接触し、新党結成を求めてきた。同党内でも「小沢色」を懸念する声があった。
嘉田氏は記者会見で「経済性だけで原子力政策を推進することは許されない」と明記した「びわこ宣言」を発表。賛同者として稲盛和夫日本航空名誉会長、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏らを挙げた。原発反対の市民運動とのつながりを前面に出す方針だ。
しかし、限界はある。「嘉田新党といっても結局は小沢新党だ。小沢氏が嘉田氏と組んで取れる票もあるが、逃げる票もある」。脱原発を唱える社民党幹部は語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27040_X21C12A1PP8000/
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嘉田新党「2022年に原発稼働ゼロ」
民主より前倒し
2012/11/28 11:08 (2012/11/28 12:01更新)
新党「日本未来の党」の代表に就任する滋賀県の嘉田由紀子知事は28日午前、2022年に原発稼働ゼロを目指す考えを示した。30年代の原発ゼロを掲げる民主党よりも目標時期を前倒しし、脱原発の姿勢を鮮明にする。民主、自民両党は原発以外の政策がはっきりしない点を批判し「選挙互助会的」とけん制、第三極が絡んだ与野党の舌戦が熱を帯びている。
嘉田氏は28日午前のＴＢＳ番組で、日本未来の党で旗印に掲げる「卒原発」に関して「できるだけ速やかにゼロにするということだ。見通しとしては22年を考えている」と明言。滋賀県庁では記者団に「ドイツ並みに10年で実現したい。政権を取ったらできる」と政権奪取に意欲を示した。同日中に政党設立を総務相に届け出る考えを示したうえで「私が党首になる」と語った。
日本未来の党には国民の生活が第一、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党が合流を決めており、前衆院議員と参院議員で70人を超える勢力となる見通し。嘉田氏は28日午前、記者団に「最終的には衆院選で100人規模の候補者擁立を目指したい」と述べた。
一方、民主党の細野豪志政調会長は28日午前、日本未来の党について都内で記者団に「消費増税や社会保障などの政策がきちっとまとまった政党なのか」と指摘。「やや選挙互助会的な色彩があり、国を託す政党として値するのかという判断もある」とも強調した。
自民党の石破茂幹事長も「卒原発以外の共通点がよくわからない。卒原発１つでまとまるなら衆院で議席を得た後も離合集散が続くだろう」と批判。高村正彦副総裁は「実態をみると『小沢新党』だ」と述べ、生活の小沢一郎代表が新党の主導権を握っているとの見方を示した。日本維新の会の松井一郎幹事長はＴＢＳ番組で「政治家は実行力だ」と嘉田氏をけん制。原発稼働に関しては「ルールをきちっとつくることだ」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28006_Y2A121C1MM0000/?dg=1
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