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2012年11月28日 植草一秀の『知られざる真実』
総選挙が近づき慌ただしくなってきた。
滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。
解散時国会議員数では７０名を突破する規模に拡大する見通しで、民主、自民、に次ぐ第三勢力になる。
メディアが創作した第一極、第二極、第三極という分類を使えば、名実ともに第三極はこの「未来」だ。
かつて「新党みらい」といった名の政党があったような気がするから、ネーミングは悪い。
新党「生活」とするべきだった。
「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。
「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。
「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。
投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。
「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。
「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。
そこにあるのは私たちの「生活」。
新党「生活」とすべきだ。
まだ間に合うならそうした方がよい。
飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。
橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。
新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。
党利党略を控えることが大事だが、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を訴え続けてきた「生活」党の活動を十分に踏まえた新党運営をしなければたちまち不協和音が生まれる。
大同団結で「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求める国民の声を政治に反映させることが必要だから、権限争いをせず、主権者国民のための政治実現に全身全霊を傾けてもらいたい。
嘉田知事は総選挙に出馬しないから、この勢力が政権を担う場合には国会議員がトップに立たねばならなくなる。
そのときには、小沢一郎氏が首相に就任するべきだ。
２００９年、２０１０年に首相に就任していたはずの人物であり、日本の歴史の歪みを是正する意味でも、小沢氏が内閣総理大臣に就任することが望ましい。
早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。
メディアの動揺も激しいのだろう。
政策そっちのけで政局だけを報道してきたマスメディアの姿勢が問題なのだ。
原発・消費税増税・ＴＰＰの三大問題について、徹底的な論議が必要なのだ。
消費税増税も直近二度の国政選挙で主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対に許さないことを明確に意思表示した。
それなのに、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んだ。
国民との契約を一方的に破棄する行動はおかしいと指摘されたが、野田氏は耳を貸さずに暴走した。
だが、その際に、最終判断するのは国民であることを野田氏は繰り返した。
だから、国会が消費税増税法案を可決したといっても、これはあくまでも国会の国民に対する提案に過ぎない。
国会での法律可決後に、国民を広く巻き込んで本格論議をするべきだったのだ。
それをまったくやらなかったＮＨＫ。日本偏向協会だ。
マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。
そのような価値のある人物ではない。
そもそも、主義主張が一貫していないではないか。
人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。
「政局」話に明け暮れるマスメディアを横目に、主権者国民が、
「政策を軸に 政治を主導する」活動を強めた。
その結果として「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」という「政策」を軸とする政治勢力の結集が行われ始めているのである。
「数合わせ」や「野合」の批判はまったくあたらない。
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、政権を樹立しなければならない。
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