http://civilopinions.main.jp/2012/11/1128.html
2012年11月28日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

「『生活』解党、嘉田新党に合流の情報が流れた。
　やっと、本物の政治家たちがまとまった。

　＜原発再稼働か原発ゼロかの闘いに！＞

　山崎行太郎氏が、本日のブログhttp://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/で以下の記事掲載。

『小沢一郎が嘉田由紀子滋賀県知事の新党に解党、合流することを決断。一躍、衆院選挙の台風の眼に・・・。小沢新党も「日本未来の党」へ結集するか。「脱原発」や「反原発」・・・を志向する政治党派が、嘉田由紀子滋賀県知事が旗揚げした「日本未来の党」へ結集し、今回の衆院選挙で、「原発推進派か原発ゼロか・・・」という対立軸を作り、民主党や自民党、維新の「原発再稼働グループ」と全面対決することになりそうだ。むろん、小沢新党『国民の生活が第一』も、この流れに積極的に合流し、一大政治勢力を形成していく戦略のようだ。「民・自・公・維新」という既存政党の「米国依存勢力」との対立・対決という政治的意味も、もちろんあるだろう。面白くなってきたと言わなければならない。野田佳彦や安倍晋三、橋下徹・・・というような「馬鹿がつくほどの大嘘つき」たちの口から出任せの政治に、「no」を突き付けなければならない。これで、マスコミの「小沢一郎隠し」「小沢新党『国民の生活が第一』隠し」という戦術も無力化するはずだ。テレビや新聞は、嘉田由紀子滋賀県知事を中心とする新党「日本未来の党」を黙殺することはできない。と同時に、自民党や民主党、維新が「原発推進派政党」であることが、国民の眼にはっきりと見えてくるだろう。』

　＜元原子力安全委員の武田邦彦氏は言う＞

　武田邦彦氏は、一市民Ｔが勤務していた旭化成に同期で入社した仲だ。
　彼に、「原発の怖さ」をわかってもらうにはどうしたらよいのかと聞いてみた。
　彼はこう答えた。
　『日本の原発は震度6で設計されている。
　日本では震度6以上の地震が年13回発生している。
　日本では過去に7つの原発事故が起こった。
　　そのうち2つは爆発寸前の事故（東海JOC、柏崎原発）
　　そのうち1つは爆発してしまった福島原発
　日本では何時事故が起こっても不思議でない。
　原発は絶対稼働させてはならない　』

　＜福島原発事故被災者は言う＞

　一市民Ｔは先日、高校の同窓会で福島で被災したクラスメートに会った。
　彼女は、福島県田村市常葉町（中心地から３０．５�q）に住んでいた。
　事故後すぐに東京に避難。
　今年9月避難解除が出て、国は元の地に戻れという。
　放射能は今でもかなり高濃度なのでとても戻る気がしないという。
　県では、所有の畑は、表層１５�pを鋤取り、さらに下層１５�pを鋤取り、そこに表層土１５�pを埋め、下層の土で覆う作業をするという。
　県はその作業すらなかなか取りかからない。

　彼女はさらに言う。
　『東京、埼玉、千葉に住む人達はあまり原発を心配していないようだ。
　茨城東海発電所の70〜90Ｋｍ圏なのに。他人ごとではないはずだ。』

コメント
01. 2012年11月28日 02:42:27 : 22OKipQ7ec 野田の似非「自己収束宣言」や消費税増税論議に中で原発問題は埋没してしまったかのようなマスゴミの扱いであるが、この選挙に先立ち我々はもう一度、3.11に立ち戻って、「事故以前になぜ原発に異議を唱えなかったのか？」、「なぜ易々とマスゴミに誘導されていたのか？」、「事故の後、ライフスタイルの見直しをして実行しているか？」を問い直す必要がある。 　自公は京大・藤井聡氏の列島強靭化を採用したが、原発はいくら強靭化したところで、「今よりマシ」にはなるだろうが根本的解決には至らない。この事故を契機に我々は、原子炉内部の補修を、専門家がやるのではなく、いわゆる日雇い労働者が行っている現実を知った。 　線量の高さを知っている原発の正規社員は、せいぜい炉の入り口で日雇い労働者に、ああしろこうしろと指示を出すだけで決して中に入りはしないのだ。だから、ヒューマンエラーは「限りなくゼロ」には決してならない。 　そこで原発は強靭化を施して、「廃炉施設」との烙印を押して全廃するしか無いのだ。 　藤井氏は国富の流失になるから、原発を継続すべきというが、流失の最たるものは、IFMへの巨額な拠出や米国債の購入であって、疲弊した国民経済に何ら資するところが無い。 　火力発電への切り替えで年に3兆円の支出がなされるようだが、安心安全のための支出とあれば納得のいく金の使い方だ。未来永劫続けようというのではない。 　火山国のメリットを生かして、既に国内メーカーがノウハウを持つ地熱発電と太陽光、風力、水力の電源を総合的に発展させるまでの過渡期的措置としてである。 　某電力会社は天然ガスを相場の数倍にして買い入れ、コストをそのまま原価に乗せる事のできる電源法を悪用しているようだが、これも廃止・改定されるべきであろう。 　電力会社のコストについては、徹底的に調査を行いそれこそ厳しく仕分されるべきである。広告宣伝費は95％カットさせ、必要最低限の説明や緊急時の告知にのみ支出を許すのである。こうすればマスゴミはたちどころに電力会社礼賛から目覚めるであろう。
02. 2012年11月28日 10:20:40 : 6lEL0QePhA 　 　気を取り直して、小沢氏を応援しなければ。 そんな中、都合のいいみどりの風の党の議員さんたちには呆れる。 いっそのこと、合流という話は下げてもらいたい。 　当選したらみどりに復帰＝未来に移る前議員【12衆院選】 時事通信 11月28日(水)0時20分配信 　みどりの風の亀井亜紀子共同代表は27日夜、国会内で記者会見し、同党から日本未来の党に移る前議員3人が衆院選で当選した場合について「みどりの仲間として迎えたい」と述べ、みどりに復帰させる方針を示した。 　公職選挙法99条の2は、比例代表での当選者に関し、選挙期日以降、同じ選挙で比例名簿を届け出た政党に移動した場合は当選を失うと定めている。ただ、みどりは今回の衆院選に候補者を立てないため、前議員が比例で当選後、みどりに戻っても、同法には抵触しない。　 　一方、みどりの前議員3人が未来に移ると、同党の所属議員は参院議員4人となる。所属国会議員5人（前職も含む）の政党要件を満たさず、政党交付金を受ける資格を失う。
03. 2012年11月28日 11:55:50 : lqOPOFnyLE タイトルにある、「原発再稼働か原発ゼロか」はおかしい。だれもそんなことはいっていない。 10年程度で原発をすべて廃止にするか、だらだらととめどなく実質的に続けていくか　の違いだ。ちなみに2030年代までに原発ゼロというのは、なぜ2030年代までか、既存原発の老朽化による稼動停止を待ち、現在建設中のものについては老朽化を待たずに稼動停止させるからというのか、石油が一層安価になるから利用しやすくなるというのか、自然エネルギー利用などが完璧に活用できるようになるからなのか、全く明確な理由が明らかでない、非常にあいまいな言葉なのである。単に時間稼ぎの言葉としかとらえられない、脱原発とは真に思えない言葉ということだ。ここに、未来の党と、他の多くの党との違いがあるのだ。
04. 2012年11月28日 13:20:24 : WRcvzABPLo 「脱」と「卒」の違いを明確になどと、あのミノ虫モン吉が 相変わらず揚げ足を取っているが、一番に考えなければならないのは、 被災者の方の事であろう。 ＩＭＦなどドブに金を捨てるような事をするなら、全て被災地・被災者の 復興に当てるべきであろう。 原発は大飯を除き、稼動していないので稼動せずに、廃炉の準備を すれば良い。 脱原発は当たり前の事だが、消費増税にしてもＮＨＫは未だに 「国の借金１０００兆円」と言って、国民を愚弄している。 「子供一人当たり借金幾ら」と報道しているが、逆に「子供一人当たり 貸付幾ら」が正しいのである。 政府が、国民から借金をしているのである。 日本は世界で有数の金持ちの国で、潰れかかっているダメリカとは 大違いだ。 国民から金を搾り取っては、ダメリカに貢ぎ売国奴共のみ栄える。 この日本の現状を変えるには、小沢先生に託すしかない。 我々の生活の為「日本の未来党」を、応援しよう。

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