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原発既得権益側がひたすら隠し続けている事が３つある。
１．新火力発電の優位性
ＬＮＧガスコンバインドサイクルの効率の良さを隠し、旧式の火力をベースにして火力叩きをし原発よりコストが高いと嘘を言う。
２．地域独占・総括原価方式
地域独占の有利な立場を利用し政治家や官僚に働きかけ権益を守っている。コストは全部電気料金として国民につけ回しし、その上原発の莫大な設備費をもとに利益計上する悪辣な仕組みを維持している。
３．原発の隠れた原価を公開せず、原発は安いと主張する
原発の立地費用を国に負担させ、使用済み燃料の処理コスト、廃炉費用、高レベル廃棄物の処理費、事故が起きた場合の住民への補償費用等を外した計算で原発は安く火力は高いと主張し国民を騙している。
「原子力ムラ」という言葉があるがこれは実態を正確に表していない。原発既得権益者（つまり原発によってメシを食っている連中）と呼ぶべきだろう。
原発既得権益者とは誰なのかの定義から始めなければならない。電力会社・経産省・経団連・電力総連・立地地区自治体・御用学者・マスコミ・自民党・民主党などの推進政治家、そのほか電力会社の膨大な資金のお蔭で食べさせてもらっている数々の企業や個人などがこれに相当するその広がりは想像を絶するほどあらゆる分野にわたり巨大な権力を持って国民を支配している。
ただし国民全体からすればその数は、数％にしか過ぎない。この少数の原発既得権益者勢力が日本のエネルギー政策を牛耳っている。その財源はと云えば国民の納税した税金であり独占的に収奪した電気料金である。
まず原発既得権益者の言い分を聞いてみよう。
「脱原発の政治家は票欲しさから脱原発を口にしている様だが、脱原発の具体性がない。
ある政党は、シェールガスをどんどん輸入すればいいと言う。
何か天然ガスだと二酸化炭素を出さないような錯覚に陥ってるようだが、とんでもない間違いだ。天然ガスで発電しても莫大な量の二酸化炭素を発生する。
石炭火力を総て天然ガスに置き換えるのには莫大な資金と時間が必要だが、そんなことをしても、二酸化炭素は僅か１６％しか減らない」などと云う。
そして、ひたすら「原発をとめたら日本の産業が成り立たない」とか「原発が稼働しなければ電気料金を上げざるを得ない」と強調する。
このように彼らは上記の３つについては一切語らずに都合のよい理屈だけを並べたてる。
残念ながら、脱原発勢力はこれに対して十分な反論が出来ていない。したがって我々は次のように反論する。
あなたがたは旧式の火力発電をベースに語っている。
ＬＮＧガスコンバインドサイクルを知らないのか？ＣＯ２削減率４０％。石炭火力だって最新設備では旧式のＣＯ２排出量の３０％減だ。
ＬＮＧガスコンバインドサイクル発電の日本の技術は世界一、ニュージーランドはこれを日本から買って原発ゼロを実現している。（詳しくは勉強してもらいたいが、たとえばロケットで言えば３段ロケットのようなものだ。熱効率も従来の倍とも云われる）。
最新鋭の火力発電を外国に輸出し国内は旧式の火力を使って「火力は高くつくので原発でなければならない」と云うのは、全くふざけた話だ。
この他にも地熱発電の最新技術（水の圧入・再利用・温泉に影響を与えない）。芋の空中栽培によるバイオマス（休耕田利用で日本の電力量の半分は賄ええる）。シェールオイルの最新技術（岩盤に高圧水注入）海洋発電。等々日本の技術は目覚ましい発展ぶりだ。フランスでは水素蓄電「ミルト」を開発中、これが出来れば太陽光や風力の欠点をカバーできる。
原発に投入した膨大な設備費を新エネに投入すれば５年〜１０年でエネルギー問題は解決する。それまではガスコンバインドサイクルを旧来の火力にリプレースすればよい。熱効率で２倍、敷地活用で２倍だ。１００万ＫＷＨの設備を新設する費用は、原発４０００億、ＬＮＧガスコンバインドサイクル６００億で圧倒的に有利だ。
原発既得権益者はこれらの技術を隠し続け開発を妨害してきた。妨害する勢力を駆逐し発送電分離と総括原価方式を変えることが出来れば確実に原発ゼロは実現可能だ。またエネルギーの地産地消は日本経済の活性化、デフレ脱却に大いに役立つことも忘れてはいけない。あと詳しいことは飯田哲成さんから教えてもらえばよい。
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