維新、「地方共有税」を公約　29日に発表［日経新聞ＷＥＢ］
2012/11/26 0:31

　日本維新の会の松井一郎幹事長は25日、衆院選の公約集「骨太2013〜16」を29日に発表すると記者団に明らかにした。東京都内で石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が記者会見して発表する。公約には、地方交付税に代わる新たな財政調整の仕組みとして地方共有税の創設などを明記する。

　橋下氏はかねて「地方交付税が地方の自立を阻む元凶」と指摘していた。維新の片山虎之助参院議員は25日のＮＨＫ番組で「消費税率は11％にして、５％は地方消費税、６％は地方共有税にする」と述べた。27日には、石原、橋下両氏が仙台と福島で初めてそろって街頭演説をする。

　公約にはこのほか環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や憲法改正なども盛る。太陽の党との合併合意文書に入らなかった「脱原発依存」の文言は、骨太では復活させる方針。ただ橋下氏が当初主張していた「2030年代までの原発ゼロ」は明記しない。松井氏は「（原発ゼロを）言うのは簡単だが、まずルール作り。ルールを明確にすれば、自然とエネルギーの供給体制は変わってくる」と説明した。
　骨太の構成は、党綱領の「維新八策」に基づき、統治機構改革、社会保障、経済、エネルギー、外交安保の５分野。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502A_V21C12A1PE8000/

「地方共有税」を創設　維新の公約原案判明［中国新聞］

　日本維新の会の衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」の原案全容が25日判明した。消費税の地方税化を前提に地方交付税に代わる「地方共有税」の創設を掲げる一方、「脱原発依存」は期限を設けなかった。石原慎太郎代表、代表代行の橋下徹大阪市長が29日に東京都内で発表する。
　原案には政策集「維新八策」で最重要視してきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や憲法改正は明記されていなかったが、25日午後の幹部会合で公約に盛り込む方針を確認した。表現は発表までに詰める見通しで、あらためて混乱ぶりが浮き彫りになった。
　公約原案は「日本を賢く強くする」をキャッチフレーズとし、(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家システム(4)エネルギー供給体制(5)外交・安全保障の５分野で構成。
　８月末に発表した維新八策に明記した「ＴＰＰ参加」は、原案では「自由貿易圏の拡大」にとどめていた。
　脱原発依存では「原発のメカニズム、ルールを変える」と当面の原発稼働を容認。10月下旬の衆院選公約素案で「２０３０年代までに既存の原発全廃」としていた期限は示さなかった。
　国の役割を外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策などに限定。道州制を実現し、内政は地方政府が担うビジョンを提示。地方共有税で地方間の財政調整を行うとした。教育委員会制度の廃止、公務員の身分保障制度の改革も掲げた。一方、維新八策に示した衆院議員定数半減の記述はなかった。
　社会保障は「受益と負担の均衡」を提案。税金投入は低所得者層の負担軽減や最低生活保障に限定。「特別相続税」を創設し年金財源に充てるとした。
　外交分野では、島根県・竹島の領有権問題などを念頭に「国際司法裁判所の活用」を打ち出し、尖閣諸島を想定し日本の「実効支配力の強化」を唱えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211250131.html

※　参考

地方交付税を「地方共有税」へ
東京大学名誉教授　　大森　彌 （第2564号・平成18年6月19日）

地方6団体が設置した「新地方分権構想検討委員会」は、去る5月8日に地方財政自立のための7つの提言をまとめ、「分権型社会のビジョン（中間報告）」を出した（筆者も委員として参加）。その中で地方交付税への批判に対する地方側の主張を盛り込んでいる。

地方交付税は、地域社会の存立基盤を維持し、国で定めた一定水準の行政サービスを、国民が全国どこで生活しても享受できるようにするためのものであり、国税という形で徴収されているものの一部となっているが、本来地方の固有財源であり、また、自治体全体で共有している財源である。従って、地方交付税が、自治体の「連帯」と「自立」の精神に基づくセーフティネットであることを制度上明確化させる必要がある。そのため国（上）から地方（下）に「交付する（恩恵的に与える）」ものではないことを明らかにするため名称を「地方共有税」に変更し、さらに国民から国の財布への「入口」までは税であるが、国の財布から地方の財布への「出口」では「税」という表現になじまず、地方でその財源を必要に応じて調整し、融通し合うことから、「出口」では「地方共有税調整金」とすべきであるとした。

いうまでもなく、これは単なる名称の変更ではない。この「地方共有税調整金」の額の調整及び決定について、地方が参画のうえ責任をもって行える仕組みを検討すべきである。今後、税源移譲による地方税の充実に伴い、地域間の税源の偏在のため自治体間の財政力格差の拡大が避けられないことから、これを是正するため地方共有税の財源調整機能はますます重要となってくる。

しかも、特に農山漁村が、都市部にはない水源かん養機能、森林の二酸化炭素吸収機能・酸素供給機能、食糧生産機能、さらには景観保全機能や都市住民の憩いと安らぎの場としての機能を有していること等を考慮しなければならないはずである。分権改革の中で農山漁村と都市の共生を財源調整制度でしっかりと裏打ちすべき時である。それなしの第二期税財政改革はない。

http://www.zck.or.jp/column/oomori/2564.htm

コメント
01. 2012年11月26日 07:05:26 : 9iblqpuEsc もう、維新はどうでもよくなった。
02. 2012年11月26日 08:40:55 : 6qtUAPXE3I 朝令暮改の公約など便所紙にもならぬ… 相変わらず「生活」隠しに明け暮れるメディアの焦りが露呈している証しだ！ 　NHK・日テレ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京、挙って同じ姿勢だ！ 何でだろう、、、奥の院が居る証しだ！！！

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