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国民の生活が第一 ただちに原発稼働ゼロ！第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一公式ホームページ)Posted on 2012.11.25http://www.seikatsu1.jp/news/213/
基本政策検討案（第1次）を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウンミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件もの貴重なご意見をいただきました。
その国民の皆様のご意見を踏まえ、第2次基本政策検討案をとりまとめましたのでご紹介します。
特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。
第2次基本政策検討案
Ｉエネルギー政策の大転換＝原発は、ただちに稼働ゼロとする※
１原発ゼロと十分な電力確保は両立する
２原発の再稼働は容認しない※
３新エネルギーの普及を確実に増進させる
４省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
５ＣＯ２排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う
①天然ガス・コンパインドサイクル発電を増強する
②高効率石炭火力発電への置換を促進する
６エネルギーの地産・地消を促進する
７発送電を分離する
８資源調達を多様化し適正価格を確保する
９原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
１０世界の脱原発政策に貢献する
II 国民生活の立て直し
１東日本大震災からの復興の加速※
２消費税増税法は廃止する※
３デフレ脱却を最優先する（国民の平均所得を引き上げる）
４民間主導型の経済に移行する
５「国民の生活が第一」の公共投資
①地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
②「原発ゼロ」に向けた積極投資※
③人材育成への投資
６農林漁業の再生
７国益にかなう経済連携の推進（ＴＰＰには反対）
８公共料金の値下げに向けた抜本的改革
９中小零細企業の再生
１０雇用の創出・拡大
Ⅲ「地域が主役の社会」の実現
１基礎自治体を基本とした地域主権改革※
２中央省庁の抜本改革
３地方財政の抜本改革
４地方自治体との協議機関の創設
Ⅳ．社会保障制度の維持・拡充※
１国民が支えあう公平な社会の確立
２子どもに対する手当の拡充
３年金制度の抜本改革
４介護制度の充実
５医療制度の改革
６少子化対策・子育て支援
７貧困対策の強化
８障がい者支援の充実
Ｖ教育（人づくり）・子育て支援
１高校授業料無償化等の堅持
２家庭と学校の緊密な連携
３教育基本法の改正
４教育行政の抜本改革
５教員養成の改善
６幼児教育の改善
７公立小中学校の運営改善
８高校教育の充実
９専門学校・高等専門学校の地位確立
10大学教育の向上
11最先端研究機関の整備拡充
12スポーツ環境の整備
13高度なスポーツ選手の育成
14政策実現のための国民運動の実施
Ⅵ自立した外交・安全保障の展開
○基本的考え方
１自立と共生の理念の下で主張し信頼を築く外交※
２東アジア外交 アジアの平和の調整機能を果たす※
３普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持※
４国連によるアジア安全保障への提言 国連アジア太平洋平和研究センター創設
５国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
６原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
７安全保障基本法の制定、国連平和維持活動への参加
８自衛権の行使に係る原理原則の制定
９テロ4大災害にも対応する日本版ＮSＣ＝国家非常事態対処会議の創設
10独立国家としての責任に基づいた日米関係※
（以上）
第2次基本政策検討案
Ｉエネルギー政策の大転換
原発は、ただちに稼働ゼロとする
１原発ゼロと十分な電力確保は両立する
電力は現代社会において欠くことのできないエネルギーである。 しかし、原子力を利用した電気は、国民の生活を脅かす危険なエネルギーであることも理解しなければならない。昨年３月の原発事故の反省に立って原子力を利用しない場合の電源構成を考えると、総発電電力量の燃科別比率の推移は、下記のように実現可能な数値が提示される。
2010年･ 2011年･ 2022年･ 2030年
天然ガス ２ ９．３‰ ３ ９．５‰ ４８‰ ４５％
石 炭 ２ ５．０‰ ２ ５．０％ ２５‰ ２０％
石油等 ７．５％ 14.4％ ５‰ －
水力・小水力８．５％ ９．０％ １０％ １０％
新エネルギー１．１％ １．４％ １２％ ２５％
原子力 ２ ８．６‰ 10.7％ － －
(出典：電気事業連合会) (国民の生活が第一の検討案)
２。原発の再稼働は容認しない
原発ゼロはただちに実現可能である。 2012年の夏も、猛暑目にも深刻な電力不足は生じなかった。 したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。それまでの間も原発の新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の２基を含めて実質的なF原発稼働ゼロ」は早期に実現する。
３。新エネルギーの普及を確実に増進させる
低炭素社会実現の観点で最も有利なのは再生可能エネルギーであるが、水力の割合を短期間で大幅に引き上げるのは困難と言わざるを得ない。風力・太陽光・地熱・バイオマスなどは、ドイツ等の事例を見ても、技術開発、法の整備もしくは規制緩和、財政支援を強化する等の適切な誘導策を講じれば、新エネルギー全体で年毎に１‰程度の増進が可能である。その際、発電量が天候に左右されるものは、蓄電設備の充実によって効率匪と安定性を高めなければならない。
なお、原発の代替で一時的に増加した石油は、極力抑制する。
４。省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
送電技術の高度化、地域連系の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。
東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しが可能である。
５． ＣＯ２排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う
再生可能エネルギーの比率拡大が望ましいのは当然だが、普及に一定の年限を要するのも事実である。それまでの間も、「脱原発」をスローダウンさせて原子力を維持するよりは、即戦力として最新型火力発電を優先すべきであって、その際、Ｃ０２排出量が著しく増加しないよう配慮する必要がある。
したがって、石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は最新型に転換し、国産の間伐材等を利用したバイオマス混焼、Ｃ０２分離回収技術（ＣＣＳ）などにより、排出量削減の達成に努める。
①天然ガス・コンパインドサイクル発電を増強する
天然ガスの高温燃焼と、その排熱（余熱）で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率（６０％超）が得られる日本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が２３発電所の３３基で出力３ＴＬ５９万kｗを実際に発電し、2021年度までに1627万kｗの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換（リプレース）する。
②高効率石炭火力発電への置換を促進する
現段階の最高効率技術（微粉炭火力）ですでに熱効率４０‰以上が実用化され、さらに熱効率５５‰の達成も可能とされている。既存の旧式火力発電所を最新式に置換（リプレース）し、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づける。
６．エネルギーの地産・地消を促進する
電力を使用する地域で発電を行えば、送電ロスも少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与し、ひいては成長戦略の一環に位置づける。
７。発送電を分離する
発電、送電、変電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。明治期以来２分されている東西の周波数を統一して地域連系を容易にするとともに、地域独占の自由化、卸市場の強化等で新電力（ＰＰＳ）の参入を促進し、消費者の電気料金負担を軽減する。
８。資源調達を多様化し適正価格を確保する
中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化できる。更に、近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達に努める。
また、日本近海の資源開発（メタンハイドレートなど）を進める。
９。原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
廃止した原発の廃炉を安全確実に進めるとともに、発生する廃棄物の処理、残された使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びこれらの業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる必要かおる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を推進しなくてはならない。
１０．世界の脱原発政策に貢献する
原発事故の完全収束と瓦疎処理、除染に世界の英知を集め、最優先に取り組むことは、子供たちの命と地域の将来を守るためにも必要不可欠である。
エネルギー、原発に関連するその他の分野の研究・技術開発を進め、拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コジェネ（燃料電池）、蓄電技術、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を先入観なく研究し、日本のみならず世界の脱原発政策に積極的に寄与する。
II ｡ 国民生活の立て直し
１。東日本大震災からの復興の加速
東北の復興なくして「国民生活の立て直し」は実現できない。東日本大震災からの復興け最も重要な課題である。このため、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作る二とて、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。
２。消費税増税法は廃止する
深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
３。デフレ脱却を最優先する（国民の平均所得を引き上げる）
今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し、大胆な財政出勤を継続的に行うことで、内需拡大を進め完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生及び国民の平均所得の引き上げを果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、特別会計の全面的見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。
４。民間主導型の経済に移行する
財政出動によって経済の好転を図ることに合わせ、日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
５。「国民の生活が第一」の公共投資
追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。
①地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現するノ特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。
②「原発ゼロ」に向けた積極投資
「原発ゼロへの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。
③人材育成への投資
人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必要な施策を講じる。
６。農林漁業の再生
食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。※
７。国益にかなう経済連携の推進（ＴＰＰには反対）
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。同時に、日本の国益にかなう経済連携（FTA、EPA）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。また、多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。
８．公共料金の値下げに向けた抜本的改革
電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特 に中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている。 したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。なお、高速道路料金については、当面、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じつつ、将来的な原則無料化を図る。
９。中小零細企業の再生
新自由主義による過度な規制緩和を見直し､中小零細企業の育成･再生を図る。
中小企業憲章に基づいた予算措置をはじめとする施策展開を図り、必要な融資支援制度の拡充はもとより､経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
また、公正な市場環境を整備し、中小零細企業の安心の確保を図る。
１０．雇用の創出・拡大
完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代～30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。併せて、雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティーネットの充実に取り組む。
Ⅲ．「地域が主役の社会」の実現
１。基礎自治体を基本とした地域主権改革
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央省庁の事務・権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。二れにより、国・地方を通じた徹底した行財政改革を行う。地域主権改革の担い手は基礎自治体（現在の市町村）を基本とし、基礎自治体・広域自治体が担えない事務事業は国が担うという「補完性の原理」に基づいて改革を進める。基礎自治体については、国及び広域自治体から事務・権限と財源を大幅に移譲する。広域自治体については、現行の都道府県の枠組みを基本とし、その役割は、基礎自治体間の調整など広域的な事務・権限に限定する。地域の自主性を尊重しつつ、広域連合や合併を進め、将来的には道州制の導入も検討する。移譲された事務・権限を活かすための人材育成や中央省庁及び都道府県からの職員の移籍を推進する。
２。中央省庁の抜本改革
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。その結果、中央省庁の機能は政策の方向性に対する太枠の提示及びそれを踏圭えた情報の調査･収集と公開の機能が中心となる。中央省庁に分野ごとの情報収集権を付与し、中央省庁が各地方自治体の行う事業を調査し、各地方自治体の施策を比較できるような情報公開を行う仕組みとする。二の情報を基に各地方自治体が責任を持つて自らの施策を評価・改善することにより、国の事務・権限と財源を地方に移譲しつつ実質的にナショナルミニマムを保障できるようになる。
各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を作る。それにより、政権交代の際、速やかに政権公約を実現する体制を作ることができる。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。
３。地方財政の抜本改革
国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地方財政の制度設計に当たってば、財源が都市部に偏重しないような仕組みとする。地方税については、偏在院の少ない地方税体系を構築する。地方交付税々一括交付金については、財政調整機能を重視した配分方法とする。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。ただし、二の地方財源改革が安定するまでの間、財源保障機能は維持する。
４。地方自治体との協議機関の創設
「地域が主役の社会」を実現するためのプロセスについては、基礎自治体の意見が十分に反映される仕組みにする。その一環として、国と基礎自治体を中心とする地方自治体との恒常的な協議の場を作るとともに、基礎自治体間、広域自治体間においてもそれぞれ協議を行う場を作る。地方自治体同士が横の連携をとれるような仕組み・組織を拡充する場合には国が財政面等の支援を行う。
Ⅳ．社会保障制度の維持・拡充
１国民が支えあう公平な社会の確立
あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民一人ひとりのいのちと暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築していく。すべての人に公平な機会が与えられ、「当たり前のことが当たり前にできる社会」を目指す
。
２。子どもに対する手当の拡充
子ども自身の「育ち」を社会全体で支え、日本の将来を担う子どもたちに投資するため、中学卒業まで一人当たり年間31万2000円の子どもに対する手当の実現を目指す。
３。年金制度の抜本改革
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る｡納めた保険料と将来受け取る年金額を自身で確認できる体制を整える。今後増大が予測される社会保障の財源として､相続税など資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁の設置、共通番号制度を導入する。将来的な課題として、ベーシックインカムの導入を検討する。※
４。介護制度の充実
特別養護老人ホームの入所希望者が定員を大幅に上回るという現状を解消するため、地域介護保険事業の充実を図る。医療～介護～福祉の一体的提供体制を拡充し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援の体制を強化する。介護従事者が定着しない現状を解消するため、賃金・労働条件等の処遇改善策を講じ、介護分野での人材不足を解消する。※
５。医療制度の改革
国民皆保険を堅持し、さらに、将来の医療保険制度の一元化をめざし、後期高齢者医療制度は廃止する。医師｡･看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する。へき地・離島へ赴任する医療従事者への支援を拡充するとともに、広域医療体制（ドクターヘリの導入・増設を含む）を整備する。違法ドラッグの販売取締を含め、医薬品使用の適正化を図る。難病指定の在り方を含めて法制化を視野に入れた総合的な難病対策を行う。
６．少子化対策・子育て支援
子どもを産み育てたい全ての国民を支援し、急速な少子化を食い止めるため、子育て支援を拡充する。不妊治療に対して更なる支援を行う。育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図るとともに、Ｏ～３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。深刻な児童虐待の現状に対し、関係機関との連係・専門的ヶア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化する。ひとり親家庭、共働き家庭をけじめ、子育てを支援するための施設整備、環境整備を充実する。
放課後児童クラブについて、自治体間格差を解消するための最低限の基準を国の責任で設け、指導員の待遇改善に努めるとともに、保育から教育へっながる段階までの地域･学校・家庭・団体・行政間の連係を強化する支援体制を確立する。
社会的養護については、職員の配置基準の見直し、養育単位の小規模化など体制の拡充を行う。
７。貧困対策の強化
貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。
８。障がい者支援の充実
企業や事業所における安定的な障がい者雇用を確保するための政策を省庁横断的に実施する。施設入所・入院から地域生活への移行を進め、住宅・職場・生活支援にわたる総合的なヶア体制を充実する。障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れていく。
Ｖ。教育（人づくり）・子育て支援
１。高校授業料無償化等の堅持
政権交代によって実現した公立高校授業料の無償化、中学校までの35人学級の完全実施などは堅持する。また私立学校の学費についても実質無償化を目指す。
２。家庭と学校の緊密な連携
子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たす家庭教育を重視する。併せて、学校教育におけるボランティア体験、自然学習を通し、いっそう豊かな人間形成を育む。
３。教育基本法の改正
地域の特性を生かした教育を推進しつつ、国を愛する心や宗教的感性を涵養する。
すべての結果に対して、最終責任を国が持つ体制を構築し、権限の分散から生じる教育の無責任体制を一掃する。
４。教育行政の抜本改革
教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、基礎自治体の長が担うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を整備し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。
５。教員養成の改善
いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実践力を身に付けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。
６。幼児教育の改善
一人ひとりの悟性を引き出すことのできる幼児期の教育、保育の総合的な提供を推進する。
７。公立小中学校の運営改善
公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する「学
校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。
８。高校教育の充実
高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算措置を講じる。また、専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。
９。専門学校・高等専門学校の地位確立
専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、専門学校・高等専門学校の地位を高めるとともに、大学との役割分担を明確にする。
10.大学教育の向上
研究費の拡充､研究環境の整備を図り、世界の最高水準を目指して大学の質を高める。
また、社会人入学を奨励するなど、幅広い社会の二－ズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。
11.最先端研究機関の整備拡充
世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者を積極的に招へいし、奨学金制度の充実など、ノーベル賞級の人材を育成する。
12.スポーツ環境の整備
スポーツ基本法の理念の下、身近なスポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに、国を挙げての健全な支援体制を整備するため、国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。
13.高度なスポーツ選手の育成
国力とも言われるスポーツカを通じ、国際交流を深めるとともに、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。
14.政策実現のための国民運動の実施
スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起し、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。
Ⅵ.自立した外交・安全保障の展開
○基本的考え方
我が国の外交、安全保障は、なによりも国際社会の中にあって自立した国家としての原理原則を明確にした上で国を守り、世界の平和に貢献するものとする。
その目的達成にあたっては平和的多様な外交を展開する。その上で武力の行使については国連憲章と日本国憲法の理念に則った原理原則を定める。 こうした我が国、自らの外交、安全保障を遂行した上で、日米安全保障条約をより対等で強固なものにして我が国の安全保障の根幹とする。
１．自立と共生の理念の下で主張し信頼を築く外交
我々は、人と人、国家と国家の共生による平和、そして人と自然の共生による 地球環境の保全を是とする「自立と共生の理念」の下、国民とその主権、領土を 守りアジアをはじめ世界の平和と持続的繁栄に寄与するために主権国家として世界の国々に事実をもって主張した上で信頼関係を構築する対等な外交を展開する。 我々は平和の下で自由を尊重し、日本国民、世界の人々誰にもチャンスと温もりある豊かな国際社会の実現を目指す。
２。東アジア外交 アジアの平和の調整機能を果たす
中国や韓国など隣国との友好関係の深化、維持を不可欠なものとする。アメリカがアジア重視に舵を切る一方で、中国は軍備を増強し、その力を太平洋にも向け出す中で、日本は米中の間に立ちアジアの平和の調整的機能を果たす。その際にはヨーロッパ各国、ロシアとの関係も活用する。我が国アジア外交の柱となる日中間、日韓間においては歴史認識や争点となる領土などの諸問題について官、民の専門家などが日常的に話し合う国際会議の場を常設する。北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり我が国が断固として主体的、先導的にその早期解決をする。
３。普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持
普天間基地の移設については｡、住民が日常的に危険にさらされている「恒常化した異常事態」の解消という観点から移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設は沖縄県民のノーの意思が示されている中で総体的にはアジアにおける米軍のプレゼンスを維持しつつ沖縄県民をはじめ国民の理解を得ながら適切な場所を探す。
４．国連によるアジア安全保障への提言 国連アジア太平洋平和研究センター創設
普天間基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連のアジア太平洋平和研究センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて国連安全保障理事国入りを目指す。
アジア太平洋平和研究センターはアジアにおける国際紛争を回避しアジアの平和を確立維持するためにアジア太平洋の各国の安全保障政策に関しての検証、分析を行い、､武力によらない建設的な解決手段を国連に提言する研究機関とする。
５。国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
国際協力やＯＤＡに関しても省庁縦割りの組織を統廃合して一元化した国際平和協力庁を創設する。資源外交としては、中東依存から脱して資源調達の分散化を進め多様かつ多層的な国際協力体制を構築する。国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流などの「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。包括的外交を展開する上での情報の収集と分析、そして政策提言のための外交シンクタンクを設ける。
６。原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
原発ゼロの社会を目指す中で核軍縮の促進を主張する。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を世界の先頭に立ち進める。国際社会から離れ不透明な核開発を進める北朝鮮に対しては、核開発の中止を働きかける。
７。安全保障基本法の制定、国連平和維持活動への参加
我が国の安全保障については国連憲章や目本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定する。そこには国連の平和維持活動への参加規定として平和活動案件が国連総会、又は安保理で決議された場合に限り我が国は積極的に参加することを原則とする。
８。自衛権の行使に係る原理原則の制定
我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合には、憲法９条に則り自衛権を行使する。国連憲章上の国家固有の権利とされ我が国が国際法上も保有する集団的自衛権については、国民の意志に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定する。原理原則の制定なくして、その行使はしない。原理原則は安全保障基本法に定める。
９．テロ4大災害にも対応する日本版ＮSＣ＝国家非常事態対処会議の創設
我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えて、平時から内閣に総理大臣を議長とし関係省庁の大臣、専従職員からなる国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のための迅速な対応をとる。なお、この国家非常事態対処会議の下に特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させる領土保全対策室を設け統合的な対応をはかる。こうした非常事態対処体制の強化のために予算を編成する。
10.独立国家としての責任に基づいた日米関係
我が国の安全保障の根幹は日米同盟である。その同盟関係と共に我が国は真の独立国家として我が国防衛にあたり自ら果たすべき責任を再確認し防衛力の整備、再編をする。一方で日米地位協定の改定やおもいやり予算のあり様を見直すなど米国に我が国の主権に基づいて国民の意志を明言しつつ信頼関係を深める対等な日米関係を築く。（以上）
（投稿するにあたり、目次を付けました。また、私が重要と思った政策は、勝手ながら末尾に※を付けさしていただきました。。誤転記が多少あると思いますがお許しください。なお原文はPDFです、正確にはPDFを参照してください）
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