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(争点)増税・原発・TPPから経済再生・社会保障・改憲にシフトした。  売国テレビが争点ボカシを始めた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/653.html
投稿者 聾唖盲 日時 2012 年 11 月 25 日 22:34:36: Ifd/e7pDAOXcs
 

増税・原発・TPPが最重要争点である。
経済再生・社会保障・改憲などでゴマカサレ無い様にきを付けて下さい。

電気よりイノチの方が何よりも大事だ。原発優先の人は原発の隣に家族全員で住む事。

TPPはハナシを聞くだけで慌てて参加する事は無い。大国が不参加だ。
TPP参加国〜シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシア〜9ヶ国
不参加国〜中国、韓国、台湾、カナダ、メキシコ、ブラジル、インド、タイ、フィリピン、インドネシア〜10ヶ国

アシタの米も買えない困窮国民に増税してムシリ取ろうとする自公民は悪魔だ!
30年先の社会保障より、現状、無職者1千万人・失業者360万人・派遣社員1700万人合計約3千万人の困窮者に正規社員の仕事を与えないと、社会保険料は納付出来ない〜彼らは年金が貰えない時が来る〜政府が生活保護をすることになる。
解決方法は日本国内全企業の内部留保金260兆円を充当すればよい。株・社債の個人資産・1500兆円も日本国内在留者同志で助け合いするかイヤなら、一人2千万を持って海外移住も選択出来る。富裕者の不労所得(配当・利息)は国に寄付して貰う。
年間可処分所得上限額を2千万円/人に抑える。(健常者でありながら餓死寸前の人)を横目に一生食べ切れない儲けを一瞬で稼いでも墓場まで何億円も持って行けない。日本人同士助け合えば良い。
政府は上記3千万人に全面的に仕事を与える。
@発電〜太陽光・風力・潮力・地熱・メタンハイドレート採取 などの業務
    太陽光は屋根とソーラーの一体化を工夫する。
A農林畜水産業(養殖・水栽培)の業務
B介護〜定年後65歳迄勤務〜労働用役の一部を貯金〜後年介護して貰う際充当する。
C教育自宅でパソコンで受ける。登校は週2回程度。
D労働意欲の無い人は自衛隊か警察へ。犯罪者撲滅の為、夜間見張りをする。
E空き家対策 空き家には課税する。役所が空き家を賃貸斡旋する。
F政府は無職・失業者を完全に把握する。
G電気機器などは壊れ難く製造し、粗大ゴミの減少を図る。
Hフクシマ県民の集団疎開が現実問題化する可能性〜対応。
I全国食品スーパーでの線量器設置が必要かも知れない。
  仕事はいくらでもある。
                                以 上
 

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コメント
 
01. 2012年11月25日 23:01:08 : YxpFguEt7k
山脇直司氏
「日本と違って、大きな地震がないからフランスは脱原発の必要がないというフランスの論客や政治と出会ったら、将来世代に累積されて負担を強いる「放射性廃棄物」の問題はどうするのですか、と質問すると、ほとんどの人が口を閉ざしてしまう。やはり核武装国フランスのアキレス腱であろう。」
https://twitter.com/naoshiy/status/272697712368041984

どこの国でも頭痛の種。それが原発。
フランス人も、難しい課題に直面すると、聞かなかったことにするんですね。日本人だけじゃないんだ。


02. 佐助 2012年11月25日 23:27:53 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
マスコミは第三勢力に票がいくように煽っています。自業自得という

政治的対立軸は「消費税増税廃止」「原発ゼロ」「TPP交渉参加反対」です。

スローガンは国民に耐乏押し付ける政権・政党反対です。

セールスポイントは「自然エネルギーから最新鋭の技術革新・第二次産業革命」の前倒し

経済再生・社会保障・改憲などは政治的対立要素にはなりません。マスコミは予測を外します。

マスコミや既成政党(民自公)及び維新の会は75%の対立要素と1%以下の対立要素も同列の原因だと錯覚する。スキャンダル事故や事件やトラブルの発生原因は,複数要素の複合と判定し,対策には沢山の項目が羅列する。すると,現象を決定する要素が無視されるために,間違った過ちが繰り返される。つまり全国第一位の「消費税増税廃止」や「脱原発」を無視するので,総選挙が劇的な地滑り現象を読むことは出来なくなる。消費税増税などを消すために沢山の複合要因を選挙の対立軸として煽る。しかし75%の有権者は全国第一位の「消費税増税廃止」や「脱原発」を選択して投票します。だからマスコミは沢山の項目を羅列して故意に焦点をボヤカスために大幅に劇的に移動する投票行動を見逃すのです。


03. 2012年11月25日 23:58:41 : w95EXyXTBs
 テレビ・新聞は争点隠しに懸命だが、そもそも野田ペテン総理が解散したのは「消費税増税の是非」について"近いうちに国民に信を問う"と約束していたことによる。
 しかしながら消費税増税反対を標榜する政党・政治家がこのことを声高に訴えないのは、どういうことだろうか。

04. 2012年11月26日 00:12:40 : 11hnlYDFks
経済の欄もいっぱい見てください、さすが阿修羅ですから、TPPの事を、しっかり追っている記事多いと思うので。                     、私が心配なのは、健康保険の崩壊、マイケル、ムーア監督の、シッコみたいに、なっちゃう。                                   
政治の欄でも、出来ればちょっと、唐突の感の、記事への投稿でも、TPPへの、一般的な不安や、疑問を、共有させていただけるとありがたいです。                    
TPPへ、加入する事の後に、一部脱退や、割愛の交渉がありえないのは、皆さんがんがん述べたらいいと、思います。確かアメリカの、書類で、ALL ITEMS INCLUDES って、一度、目にしたと、思うのです。                           
都合よく、一旦加入してから、好きな部分だけ抜けさせてください!って、アメリカが許しますかね。。。それに、これそのものTPPは、対日本が、主眼ではないのですか? 

05. 日高見連邦共和国 2012年11月26日 09:47:34 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA

03さまに同意。

『近いうちに国民に信を問う』とは、消費税の増税法案の可否について、だろう?
“税と社会保障の一体改革”とは名ばかりで、本当はまだ会期中の臨時国会にて、
その有り方とスケジュールを議論すべき所、例の“3党談合”でお茶を濁しただけ。

『本気でやる気が無い』のは明々白々。そして、短期的な“ドーピング”で経済を“上辺だけ”上昇させて、
晴れて“消費税増税”とあいなるルナリオ。どっちらけ!

>費税増税反対を標榜する政党・政治家がこのことを声高に訴えないのは、どういうことだろうか。

その疑問は当然。でも大丈夫、これからです!
私は、ここ1、2週間の『選挙の争点ずらしに汲々とする報道姿勢』をあからさまにする事自体も、
“大きな戦略のひとつ”と思っています。本格的な ”反転攻勢”はこれから、です!!!


06. 2012年11月26日 17:40:10 : LRoIIXcxcM
経済再生・・原発放置、消費増税してなにか再生だ。
社会保障・・消費増税を放任してなにが社会保障だ。
憲法改正・・民自公を処刑しないで、なにが憲法だ。
争点ぼかしなど、無理ってもんよ

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