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2012年11月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆野田民主党と安倍自民党が、「国防軍」の是非をめぐる浮世離れした空虚な議論に埋没して、双方ともに「シラケ鳥」になっている。いざ戦争となっても、身内を戦場に送る覚悟もしていない空理空論を続けているからだ。日本国憲法と日米安全保障条約の下では、日本ができるのは、資金を出して、米兵に戦死してもらうしかないので、日本の若者も戦死できるように憲法を改正したい自民党の安倍晋三総裁の「国防軍」提案は、割と分かりやすい。

これに対して、「若者を再び戦場に送るな」と主張してきた日教組の大ボスの一人である輿石東幹事長を最大の後ろ盾にしている野田佳彦首相が、相変わらず、「日本はカネを出して、日本のために米兵に戦死してもらえばいい」と言い続けるのは、これもまた、当然と言える。

どっちがいいのかは、結局、国民有権者に聞いてみるのが一番いいのだが、国民有権者にしても、日本国憲法が定めている「男女平等」規定が、改正憲法の下でも存続されて、国防軍への参加が国民の義務と規定された場合、「徴兵義務も男女平等でなくてはならない」と国民有権者は、覚悟しなくてはならない。女性だからと言って「兵役の義務」が課せられないのは、不平等となるからだ。

◆しかし、野田民主党は、１９０億円〜２００億円の巨額の政党助成金を貯め込んでいながら、どうもケチ臭くなっている。安住淳幹事長代行が、衆院解散直前に所属議員に活動費として一人につき３００万円ずつ支給した資金について、その後離党した議員に「返せ」と喚きちらしているのが、象徴的だ。その果てに、安住淳幹事長代行は、「返還しなければ、法的措置をとるぞ」と脅しにかかっているうえに、今後、資金を支給場合は、「離党したら返還する」という誓約書をとると明言しているという。大政党である民主党が、実に見苦しい限りだ。

　読売新聞YOMIURI ONLINEは11月24日04時35分、「離党し他党で出馬、活動費返還を…民主・安住氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「民主党の安住淳幹事長代行は２３日、来月４日公示の衆院選に同党を離党して他党から立候補する前衆院議員に対し、９月下旬の現執行部発足以降に党から受け取った活動費全額の返還を求める考えを明らかにした。

　週明けに文書で要求するという。１０月下旬以降に離党を表明し、１１月２１日付で除籍とされた前衆院議員１３人が主な対象とみられる。

　安住氏は大分市で記者団に、『別の政党に行って、民主党の党員やサポーターから受け取ったお金を使って選挙運動することはあってはならない』としたうえで、『改革とか言っているが、それ以前の問題で人間性が問われる』と批判した。

　安住氏ら現執行部は１０月に３００万円の活動費を同党の前衆院議員らに支給した。党幹部によると、除籍された１３人の前衆院議員からは、活動費が返還されていないという。党総支部の口座に残っていた資金についても、党に返還するよう求める」

　だが、安住淳幹事長代行の「活動費返還要求」は、根本的に間違っている。「政党助成金」は、「政党」という名前がついているものの、助成金は、毎年１月１日に各政党に所属している衆参両院の議員数（議員の頭数）に従って、国庫から支給されている。個々の議員は、当然、助成金を受け取る権利を有しているのであって、この資金は、政党そのものに属する資金ではない。だから、たとえば小沢一郎代表らが、離党したときには、離党者の人数分の資金を分配しなくてはならないのである。従って、民主党は離党議員に「返還請求」するどころか、離党議員から「分配請求される」立場にある。

　事実上、総選挙戦に突入しているいま、民主党の総選挙対策の総指揮をとらねばならない輿石東幹事長、安住淳幹事長代行が為すべきことは、軍資金をいかに有効に選挙戦場に打ち込めば勝てるかということに智謀をめぐらすことである。それをほったらかしておいて、微々たる資金の返還を求めて、精力を消耗するなど愚の骨頂である。

　「貧すれば鈍する」とは言うけれど、巨費を抱えていながら、ケチつなっているのは、心が貧しくなっているからに他ならない。

　こんな心貧しき民主党に「国防」は任せられない。日本のために戦死してくれる米兵たちに対しても、ケチ臭く扱うに決まっているからだ。（ちなみに、財政の崖に立たされている米国オバマ大統領は、国防総省・陸海空軍・海兵隊の人件費を日本に持ってもらえないかと要求してきているという）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、「反原発、反消費税増税、反ＴＰＰ」を訴える壮大な「国民運動」を繰り広げて総選挙に勝利すべく、大きな組織・団体を糾合中だ

◆〔特別情報�@〕
　小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、「小沢一郎代表が、間もなく、大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」という。一体、大きな組織・団体とは、何なのかをめぐり、周辺は、俄かに、騒然としてきており、民主党をはじめ、ライバル政党の総選挙対策本部は、恐れおののいている。

　

コメント
01. 人生航路 2012年11月25日 05:51:30 : ydnse8CZQizdg : GhVgIovID4 次の参議院選挙を考えると 今回の民主党には目がないし、次もなし、 連合、日教組ですかね、 地域単位で、千葉県。岩手県で実験ですかね、 輿石さんもこの選挙で責任を取って、 幹事長をやめることになるでしょうし、 今回は、なんでも有りの選挙ですから。
02. 日高見連邦共和国 2012年11月25日 07:49:55 : ZtjAE5Qu8buIw : wN3GZJJ33Q ＞小沢一郎代表が、間もなく、大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」という。 少なくとも、将来を真剣に憂う“国民”の支持は圧倒的に得ている、と認識しています。
03. 2012年11月25日 08:01:44 : 8FtFyYEcTs >日本国憲法と日米安全保障条約の下では、日本ができるのは、資金を出して、 >米兵に戦死してもらうしかないので、日本の若者も戦死できるように憲法を改正 >したい自民党の安倍晋三総裁の「国防軍」提案は、割と分かりやすい。 小沢氏も同じ立場だね。 小沢一郎　すべてを語る　ＴＰＰ、消費税、政治とカネ、原発…　聞き手；鳥越俊太郎（サンデー毎日2011/11/27号）より抜粋 中国にもズケズケ言ってるよ 鳥越：では、具体的に聞きます。沖縄県の普天間（飛行場移設）問題です。 小沢：僕は、いつでも米国とケリをつけられると思っています。あの沖縄のサンゴの海を埋め立てるなんてバカげたことをする必要はない。普天間（に駐留する米軍）の必要はないですよ。前線から実戦部隊を引くのが米国の軍事戦略の基本。欧州からも兵力を引いている。米軍が引くと中国の軍事力にやられるというのは一面の事実ですが、日本が「こういう役割を果たすから、この部分はいなくていい」と言えない。これこそが問題ですね。沖縄は日本の国土ですから日本が守るのは当たり前。3K（きつい、汚い、危険）はやらずにカネさえ出していればという感覚だから、米国人にバカにされちゃう。 鳥越：鳩山由紀夫元首相が突き当たった「抑止力」ですね。これについてはどう考えますか。 小沢：僕も必要だと思います。米国のプレゼンス（存在）が極東アジアからまったくなくなるのは良くない。よく「日米同盟」と言いますが、だったら、それなりの役割を日本も果たさないといけない。「日本の領土はちゃんと日本が守る、トータルな抑止力の一部は担う、緊急の時には米軍が来てください」と。
04. 2012年11月25日 08:43:41 : vQbBv9OPUk > 小沢一郎代表にごく近い筋の情報によると、「小沢一郎代表が、間もなく、大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」という。一体、大きな組織・団体とは、何なのかをめぐり、周辺は、俄かに、騒然としてきており、民主党をはじめ、ライバル政党の総選挙対策本部は、恐れおののいている。 小沢一郎代表が「大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」のは、彼が参政権付与を約束した民団と朝鮮総連だろう。 「俄かに、騒然としてきており、民主党をはじめ、ライバル政党の総選挙対策本部は、恐れおののいている」のは、民団と朝鮮総連の支援を受けられなくなるからだろう。 >>03. 2012年11月25日 08:01:44 : 8FtFyYEcTs > 小沢氏も同じ立場だね。 小沢氏も「日本国憲法と日米安全保障条約の下では、日本ができるのは、資金を出して、米兵に戦死してもらうしかないので、日本の若者も戦死できるように憲法を改正したい」 と思っているのですね。 それにしても、板垣 英憲氏の主張は支離滅裂ですね。
05. 2012年11月25日 08:56:30 : myOUvdx1RM 今度の総選挙の結果いかんによって 連合の民主党離れが始まる。もちろん日教組も各種業界団体も続く。 落ち目で衆議院で５０議席程度の政党を応援しても何も得るところはない。議席の崩壊は縁の切れ目。この動きは早い、雪崩となる。
06. 2012年11月25日 10:10:05 : gf4gGIfLFY 民主党は金貸し政党になったのか。仮に政治資金規正法で言う政党から政治団体への支出となるなら返還の義務はないし。 此処まで馬鹿だとやはりプールにガソリン貯蔵 早稲田の２部で父親（町長）の伝手でＮＨＫにこね就職
07. 2012年11月25日 11:36:01 : Q3qbpnbECo >安倍自民党は「国防軍の日本兵に戦死してもらいたい」 金も出すんでしょ？ 中東地域の安全保障等も含めれば 米軍に守ってもらうほうが多いとしても 米国のためにも日本兵戦死させるんでしょ？ 自衛隊の死亡見舞金がいくらかしらないけど 国庫破綻しなければいいけどね
08. 2012年11月25日 16:20:28 : n9YxCr1oPs 国民が政治に関心を持ち 世界の中の日本について考えれば 罪務官僚の思うパクスアメリカも 安倍自滅や狆太郎異心の考える 核抑止力も 社民の9条護憲の非武装中立も リアリティのないことがわかる 日本に安易に攻め込む能力も意思も ある国はいないし 日本が安易に攻め込める国もない そして、下痢や狆など安易な国家主義者は やたら中国脅威論をいうが ソ連の崩壊の原因がアメリカ脅威を強調して 軍奸凌の組織膨張を阻止できず アリバイつくりの不効率な仕事を 適正な修正ができなかったことを 総括していない。 目的、目標戦略戦術戦闘の区別が 日本には欠如しているから 口先だけの売国政治ゴロが跋扈するのだ 他山の石にまなぶべし
09. 2012年11月25日 22:16:05 : ltHR8m3Sms 「日本の軍事大国化は行き詰まる」 中国・環球時報が報じる 　来月の総選挙で政権を執る可能性が高いとみられている日本の自民党が、軍隊の保有を禁止している平和憲法の改正や集団的自衛権の行使などを選挙公約に掲げていることに対し、中国は「日本の軍事大国化の道は行き詰まる」という反応を示した。 　中国・人民日報系の環球時報は22日のコラムで「日本は第2次世界大戦（の終戦）以降、平和憲法の下で経済的繁栄を享受してきた。もし日本が軍事大国化を推進するなら、その先は行き詰まりだろう」「日本の政治家は歴史を逆行させようとしてはならない」とした。 　同紙は、日本で極右政治勢力の声が高まっている背景として、日本の景気低迷が20年間続いていることや、米国の「アジア回帰」の歩みが加速化していることを挙げた。日本は国民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、米国の世界戦略を経済的に支援しているために財政赤字幅がさらに広がっている。日本の保守勢力はこうした点を突いてきたというわけだ。同紙は「自民党が公約を実行に移せば、戦後の日本の繁栄・平和を支えてきた環境は根本的に変わるだろう」とし、米国に対しても「米国が自民党を利用して中国を封じ込めようとするなら、それは『危険な一手』になるだろう」と報じている。また、日本が集団的自衛権を行使して「戦後体制」から抜け出そうとする試みは「東アジアを危機に追い込むことになる」としている。 　中国外務省の華春瑩報道官は22日、自民党の公約について「日本が歴史を反省し、平和・発展の道を歩むことを希望する」と言及した。領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）に警察を駐留させるという公約については「中国政府と人民はいかなる外部の圧力にも動じず、領土主権を守る」と述べた。 アン・ヨンヒョン記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/24/2012112400507.html
10. 日高見連邦共和国 2012年11月26日 10:33:11 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk ＞０４　ＩＤ＝vQbBv9OPUk＝『ほい出たマンセーくん』 どした？コメント低調だぞ？ ＞小沢一郎代表が「大きな組織・団体の支持をとりつけてくる」のは、彼が参政権付与を約束した民団と朝鮮総連だろう。 はいはい、毎度のお願いだが、そう書き込む“根拠”をちゃんと示しなよ。 それが出来なければ（毎度できないオマエだが）、オマエの書き込みは便所の落書き。 ちゃん、ちゃん！！

11. 2012年11月27日 21:50:12 : 7zU3VJcF7I そんなことより 尖閣を何としても守るのですか。 それとも 中国共産党に差し出すのですか？ 国防軍が俎上に上がった そもそもの理由は 尖閣問題ではないですか。 その根本的理由から目をそらしてのコメントはおかしい。
12. 2012年12月04日 15:09:06 : RQ782nEzDI 語るに落ちた安住淳幹事長代行 >>今後、資金を支給場合は、「離党したら返還する」という誓約書をとる ということは現時点では返還の必要がないと言う事。 法的措置を取ると言うのは裁判でどっちの金か白黒付けると言う事。これも判決確定まで所有権は不明だと言っている。 ほーんとバカ丸だし。

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