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発言 政党の政策報じる義務(東京新聞)2012.11.24
会社員○○○○53才
(神奈川県藤沢市)
衆院選を控え、メディアの偏向した政治報道に違和感を感じる。
「第三極」の過度な露出とその呼称である。
政党を色分けするなら主権者である国民が最も関心を持つ政策で分けるのが正しいのではないか。
例えば、原発、震災復興、消費税、TPP(環太平洋連携協定)、オスプレイ配備を含む基地問題、格差貧困問題等である。
メディアが騒ぐ第三極の政党は、民主・自民の同類ではないか。
多くの問題の根幹である対米隷属姿勢の表れとしてのTPP推進、
脱原発や基地問題への及び腰、そして、
弱者切り捨ての新自由主義路線は民主・自民と大差はない。
一方、世論の過半数を占める
反原発を筆頭に
消費税増税や
TPP、
対米隷属、
新自由主義に反対する有権者が投票すべきはどの政党、候補者か。
メディアは明確に示す義務があり、その政党こそが第三極ではないか。
今度こそ有権者は各政党を自分の目で見極めなければならない。
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