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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/shuin2012/list/CK2012112402100005.html
【衆院選2012】
衆院選 「にわか脱原発政党多い」 官邸前デモ(東京新聞)
2012年11月24日
衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。
チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。
東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性(68)は「3・11の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。
二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員(42)は「自民党はこれまで原発を推進してきた。民主党も野田政権は全く評価できない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻(38)も「信用できる政党がなく、迷っている」と複雑な表情を浮かべた。
夫婦で参加した都内の男性会社員(58)は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場合は、消費税やTPP、道州制への考え方も含めて決めたい」、五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を訴えているかで判断したい」と話した。
五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん(45)は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。
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<参照>
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