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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00000006-mai-pol
毎日新聞 11月24日(土)2時32分配信
09年民主党マニフェストの実績検証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00000006-mai-pol.view-000
毎日新聞は23日、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)がどの程度実現したかの実績を、政策の評価・検証を行う非営利団体・言論NPO(工藤泰志代表)と合同で検証し、結果をまとめた。55項目の政策目標について、通信簿のように5点を満点として1〜5の5段階で評価したところ、平均点は2.2点。分野別では「子育て・教育」が3.2点と最高で、「外交」が最低の1.6点だった。政権交代の意義を実績で示したとはいえない厳しい結果となった。
採点は政策が実現したかの形式的評価に加え、政策的な効果がどの程度あったかの実質的評価も加味した。評価基準は、未着手「1」、着手したが実現の見込みなし「2」、進行中・大部分で実現「3」、実現し政策効果がある程度あり「4」、実現し政策効果がおおいにあり「5」。
7分野別の平均で、「子育て・教育」の評価が高かったのは、予算をつければ形式的には実現する政策が多いためとみられる。一方、既得権に切り込み予算を組み替える「ムダづかい」(2.2点)や、現行制度を構造的に変える「地域主権」(2.3点)は低い評価にとどまった。
55項目の政策目標でみると、修正も含めて形式的に実現したことを示す「3」以上は約33%の18項目だった。マニフェスト政策は、約3割が「実現」したといえる。ただし、このうち政策効果を含めて実現した「4」以上は約7%の4項目にとどまった。民主党が自己評価で「実現」とした項目も、課題解決に向けた政策効果が小さいものは厳しい評価とした。
5は「生活保護の母子加算復活」の1項目、4は「公平で、簡素な税制をつくる」「公立高校を実質無償化」「全量買い取り方式の固定価格買い取り制度」の3項目だった。
マニフェスト選挙は政策の具体的目標を示すことで、政権獲得後にどこまで実現できたか検証可能になり、次の衆院選で評価の対象になる。民主党政権の検証を受け、次は各党が今回の衆院選でどのようなマニフェストを有権者に示すかが問われることになる。【まとめ・野口武則】
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