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１２月１６日投票の衆院解散総選挙を控え、第３極が割れている。
中心となる石原慎太郎と小沢一郎が犬と猿の仲というだけでなく、主要テーマと言われる消費税増税、原発政策、ＴＰＰ参加問題だけを取っても、第３極だけでなく自公民を跨り政策が捩れているからである。
このままでは、自民比較第一党、民主中破、公明微増で、その結果として現状の自公民協力体制がそのまま維持され、総選挙を行う意味が全く無い。
そればかりか、景気にとって大切な年末この時期に行う事によって、日本のジリ貧化に油を注ぐだけに終わる。
そもそも、民主党の野田政権は、８月にマニフェストにない消費増税法案を成立させた事に対し「速やかに国民に信を問う」とし、国民にせめてもの誠意を示す素振りを見せた。
しかし、これまでズルズルと解散を引き延ばした上、総選挙のテーマから消費税増税を消し去り、更にはＴＰＰ問題にすり替えようと姑息な手段で嘘の上塗りを試みている。
今回の総選挙の最大で喫緊のテーマは、消費税増税の是非だ。
原発政策もＴＰＰ参加問題も、確かに重要な課題ではあるが、現時点でそれぞれの利害得失が明確とは言えず、軽々に断定的な結論を下せる問題ではない。
更なる十分な調査、試算、条件設定、ロードマップ、シミュレーション等が必要であり、それなく安易な結論を出せば拙速と言える。
消費税増税の既成事実化を図る財務省と一体化した民主党、安倍晋三体制になり一応は経済成長を強調するがトロイの木馬として石破茂等の増税至上主義者を抱える自民党、増税凍結を主張する国民の生活が第一ほか、これらの党のスタンスは比較的分かり易い。
これに対し、石原慎太郎と橋下徹が率いる日本維新の会は、地方税化した上での１１％への増税という曲球を打ち出している。
地方税化自体は、問題点は多いものの一つの考えではあるが、消費増税見合い分の所得税等の国税の減税は明示していないので、実質的な増税志向と看做さざるを得ない。
しかしながら、日本維新の会は、「官僚支配体制からの脱却」を謳う以上、官僚主導で成立した景気回復と無駄削減を前提条件としない現行の１０％への消費税増税に反対しなければ筋が通るまい。
消費税増税は、何れのタイミングでは必要だろう。
だが、このまま官僚主導で、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月には１０％への消費税増税が無条件に強行されれば、日本経済は間違いなく失速し破綻する。
信なくば立たず。
第３極各党は、消費増税凍結を軸に選挙区調整で集結し、虚言を弄した民主党を壊滅させ、自民党内の増税至上主義者には灸を据えねばならない。
第３極にとり、総選挙を戦う大義はそこに在る。
（敬称略）
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