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河村・亀井氏ら、生活などと「大同団結」の構え
読売新聞 11月23日(金)17時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000261-yom-pol
減税日本代表の河村たかし名古屋市長や、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らの新党は今後、脱原発や消費増税反対などを旗印に、「国民の生活が第一」などとの「大同団結」を模索する構えだ。
「中道リベラル勢力の結集」ととらえる向きもあり、衆院選の構図に影響を与える可能性がある。
「大きい政党を作ることを念頭に置いている」(河村氏)
「理念・政策で一致していけるものが結束し、選挙戦を戦う。この集団を大きくしていく」(亀井氏)
22日夜、都内のホテルで記者会見した山田、亀井、河村3氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加などを掲げる日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)と一線を画した、新たな第3極勢力の結集に意欲を示した。
第3極の動きは、橋下徹大阪市長が率いた日本維新の会を中心に展開してきた。抜群の知名度を誇る橋下氏との連携が、「『勝ち組』に入る早道だ」とみられたからだ。
その橋下氏は、石原氏率いる太陽の党との合流を選択。先に固まっていた太陽の党と河村氏らの減税日本との合流は破談となった。橋下氏が、政策の不一致を理由に、河村氏との合流に反対したためだ。
維新の会には、亀井氏について「守旧派のイメージが強い」と批判的な意見が多い。河村氏の新党について「維新の会に受け入れられなかったメンバーが手を組んだ」との見方がある。
河村氏らが、連携相手と考える「国民の生活が第一」の小沢代表は、石原氏と確執が深い。河村氏らの新党が「生活」と組んだ場合、維新の会との距離はいっそう広がる可能性がある。
河村氏らの新党関係者は「維新の会と、それと選挙協力を進めるみんなの党をチームAとすれば、我々はチームBとして輪を広げ、対抗する」と語る。
政策面では、手厚い社会保障を主張し、社会的弱者に配慮するなど、「中道リベラル」の路線を取る見通しだ。立場が近い「生活」のほか、みどりの風、社民党などとの連携を視野に入れている。
小沢氏は、第3極が、統一の首相候補を立てて連携する「オリーブの木」構想を温めてきた。すでに、減税日本や社民党、新党大地・真民主などと超党派グループ「国民連合」を結成し、〈1〉改正消費税法の廃止〈2〉10年後までに原発ゼロ〈3〉TPP交渉参加に反対――の3項目を衆院選の「共同公約」案とする方向で協議を進めていた。小沢氏はここに来て、動きを活発にしており、22日に反原発を掲げるみどりの風の谷岡郁子共同代表らと国会内で会談した。こうした動きが、河村氏らの取り組みとリンクする可能性がある。
また、社民党の又市征治副党首は22日の記者会見で、「『生活』や減税日本などとは政策がおおむね一致してきているので、選挙で一定の協力が行われるのは当然だ」と述べた。
ただ、衆院選公示の12月4日までに残された時間は少ないため、選挙区調整や共通公約などにとどまるとの見方が出ている。
最終更新:11月23日(金)17時30分
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