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平成24年11月22日、「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(代表:山田正彦、幹事長:亀井静香)と減税日本(代表:河村たかし)が合流し、新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
党名通り、当面の政策課題として、反増税(減税)、反TPP・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
反増税(減税)、反TPP・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」(政治屋(政)・特権官僚(官)・大資本(業)・米国(外)・御用メディア(電)」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
マスコミは、「新たな第3極」とか「第4極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。
「国を磨き、西洋近代を超える」より転載
http://tsubouchitakahiko.com/?p=2595
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