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安倍晋三が自民の公約とやらを発表して大手マスコミが煩い。安部批判をすれば安倍は更に先鋭化するだろうーそうなれば自分らマスコミの思い通りになるという悪意を感じる。
私は安倍晋三を軽蔑しているが、彼の政治イデオロギーは具体的で、その分だけ石原慎太郎や橋下徹よりも民主主義の敵であり極右の本尊と思うから、少し批判論を展開します。
安倍は教育と報道から手を付ける。前者は30年先を見据えて、後者は今日の敵を執拗に攻撃するために。だが、彼に民主主義教育論など有りはしない。彼にあるのは戦前体制を批判する戦後民主主義教育への執拗な攻撃だけ。
彼の「戦後レジーム脱却」とは戦後憲法に則った民主主義と平和主義を破壊すること。破壊する動機は不純で、彼の爺様が国民の怨嗟に取り囲まれた怨念こそが唯一の動機である。
安倍晋三は「戦後民主主義が憎い」、だだそれだけの怨念で敵を設定し執拗に個人攻撃を繰り返す。だから民主主義を破壊した先あるものを彼は提示できない。だから戦前の皇民教育に後戻りしかない。そんな皇民で成り立つ社会を彼は『美しい日本』と言った。今回は『強い日本』にすると言う。
藤原なにがしらの歴史教科書は戦後史を自虐史観だとこき下ろしている。安倍晋三はその流行病に罹患して、“日露戦争時の活力よ今再び”とばかり、日清・日露・日中戦争・対米戦争を美化する。そんな歴史観で子供を染め上げようという邪悪な野心にうなされている。
石原慎太郎(や橋下徹)は小島の領土争いで中国や韓国を極悪国に仕立て上げて、その背景の前で国民扇動役を演じて、「徴兵だ、核武装だ」と叫んで悦に入っているに入っている阿呆に過ぎず、国家観も無く、その場しのぎの人気取りで極右セリフを吐くだけだ。
しかし安倍晋三は違う。彼の実行した/今度実行しようとする“悪行”の数々は密接に絡み合って、執拗に反対勢力を個人攻撃しながら達成され/達成されるだろう。内閣総理大臣の大権をもって日本を再び極右の国に戻すことが、彼の先祖の怨念を国民に対して仕返しする道だとばかり。
彼の長期的“悪行”とは、教育基本法の破壊、歴史教科書検定への改悪圧力、民主的教育の排除、憲法改正国民投票制度と国会過半数での憲法改正発議、憲法の平和主義と非戦主義の廃棄、自衛隊の国軍化と米国軍の手先となった先制攻撃、そして核武装である。
参考として、各紙から拾った安倍晋三自民党の選挙公約を次に羅列します。
……【安部自民党の選挙公約集】……
1. 憲法と軍事:
➊解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能とする、
➋憲法改正で自衛隊を国防軍と位置付ける、
➌改憲の発議要件を衆参それぞれ三分の二以上から過半数に緩和、
➍尖閣諸島への公務員(警察、海保、自衛隊)の常駐と周辺漁業環境の整備、
➎武力攻撃に備えた緊急事態条項の新設、
➏官邸の軍事作戦本部化“国家安全保障会議”
2.歴史問題:
➊戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を政府が率先して行う、
➋「狭義の強制性」はなかったのだから、旧日本軍の関与を認めた93年の河野官房長官談話を見直し、国際的に宣言する。
3.教育:
➊教科書検定基準の近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直し、
➋日教組を教育から排除して、改正教育基本法の理念を教育現場に植え付ける、
➌皇民教育「道徳教育や歴史教育の充実」、
➍六・三・三・四」制を改める、
➎大学の九月入学促進
4.原発:
➊再稼働の可否「全ての原発で三年以内の結論を目指す」、
➋再稼働は(政権が)順次判断する、
➌10年以内に電源構成のベストミックスを確立。
5.消費税:
➊全額社会保障に使う(=だから税率を更に上げさせろ)
6.経済:
➊インフレ目標2%、
➋日銀法を改正し、政府・日銀の連携強化の(政府が日銀を統制する)仕組みを作る、
➌大胆な金融緩和(マイナス金利=預貯金は利子が無くし預かり料を徴収する)、
➍建設国債はできれば日銀に全部買ってもらい、大規模な“国土強靱化”に投資する
➎「官民協調外債購入ファンド」の新設
7.TPP:
➊聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する
……【マスコミによる批判】……
1. 憲法と軍事:
➊「日本が歩んできた平和国家を変え、国益を著しく損なう」(東京)
➋「間違った情報に基づいて米国が始めたイラク戦争に、自衛隊が深入りせずに済んだが」(東京)、解釈改憲されると人類の大量虐殺を自衛隊が犯すようになる。
➌「改憲論は、日本に軍事大国化の意図ありという誤ったメッセージを国際社会に送り、中国に軍備増強の口実を与え、東アジア地域で軍拡競争を招く」(東京)
➍「同様の考えは維新の会などにも広がり、今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、九六条改正勢力が衆参両院で三分の二を超える可能性もある。危険な選挙だ」。(東京)
➎「集団的自衛権の行使容認」「憲法改正」は中国や韓国と軍拡競争を起こさせる(朝日)
➏「尖閣諸島への公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」⇒軍事紛争勃発危機(朝日)
2.歴史問題:
➊「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を政府が率先して行う」や「狭義の強制性はなかった」および「旧日本軍の関与を認めた93年の河野官房長官談話の見直し」で、近隣国との関係がいっそう悪化。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目。(朝日)
3.教育:
➊「教科書検定基準の近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直し」が 全アジアに不買運動を湧き上がらせ長期化する危機(朝日)
4.原発:
➊「原発再稼働の可否はあいまいな表現にしたが、再稼働に積極的な姿勢だ」(東京)
➋「結論先送りだ。原発維持なら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるつもりか?」(朝日)
5.消費税:
(批判なし)
6.経済:
➊「危険な金融緩和論:そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利が急騰し世界経済も混乱」(朝日)
7.TPP:
➊「どっちつかずの表現」で総選挙から逃げている(朝日)
…………【全般的批判】…………
➊朝日社説は、『社会保障水準の切り下げ不足』『TPPには風見鶏で卑怯』と論難し、『金融緩和は建設国債の乱発で国家財政破綻』『原発は先送りで再稼働促進』と非難。『右派的主張ばかりが目立つ』と論評。
➋毎日記事は「“戦後レジームからの脱却”を訴えた前安倍政権は、憲法解釈の変更を私的懇談会で検討させ、憲法改正を進める国民投票法や改正教育基本法などを次々に成立させて、07年参院選で大敗。安倍氏は間もなく病気を理由に政権を投げ出した。その悲願を今度こそと言う思いがにじむ」毎日
➌毎日記事が石破の批判を報道「安倍氏はこの数日間、金融政策をめぐる「過激」発言を繰り返し、市場を揺さぶった。だが、この日の会見ではややトーンダウン。党内からも「お金が潤沢に供給されて回るなら、なぜこんなに景気がよくないのか」(石破茂幹事長)と懐疑的な声」
➍毎日社説は『軍国主義』支持=「強固な日米同盟で中国の挑発的な行動を抑止することが重要だという認識は、私たちも共有する」など
➎安倍晋三の公約に“もろ手挙げて”賛成する森本敏防衛相:「解釈改憲で集団的自衛権行使」「発議要件緩和で憲法改正:自衛隊の国軍化」「武力攻撃緊急事態条項」「官邸軍事化:国家安全保障会議」「尖閣諸島に公務員(警察、海保、自衛隊)常駐」と盛りだくさん。
……参照……
東京社説「自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000131.html
「再稼働判断3年以内 改憲し国防軍を創設 自民 政権公約発表」(東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112202000114.html
朝日社説「自民党の公約―3年間、何をしていた」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「自民党:公約発表 外交・安保・教育、「やり残し」悲願前面 数値曖昧「理念先行」懸念も」
http://mainichi.jp/select/news/20121122mog00m010006000c.html
「自民党:公約発表 経済政策、「過激」緩和、やや後退」毎日
http://mainichi.jp/select/news/20121122mog00m010004000c.html
「自民党の公約 安倍外交に注文したい」毎日社説
http://mainichi.jp/opinion/news/20121122k0000m070136000c.html
賛成する森本敏防衛相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112200466
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