（消費増税〜必要ナシ）
�@国民が４０兆円も出して役人を喰わしている。「国民あっての役人」という感覚が欠如している。
国民の平均年収五百万円に対し、四百万人の役人は１千万円＝民間の２倍とは公金横領に近い。
（役人だけ国民の２倍のゼイタク）を其の侭にして、貧乏人を更に苦しめる増税なんて以ての外だ。
先ず一番先に、役人の給料をカットすべきだ！天下り先や外郭団体に税金を使わせてはならない。
�A財政破綻寸前のアメリカから日本への要求「財政再建の為消費税を20％にしろ」は筋違いだ。
ノダが消費増税を急に言い出した不思議〜アメリカへの献金に化けるかも知れない。
�B政府が言う「国の借金１千兆円はウソ！本当は３５０兆円だ！」〜貸付金６５０兆円を隠している。
（原発稼動〜絶対反対）
�@捨て場の無い核燃料をどう永久保管するかが、専門家にも判らないし考えもつかない。
何十万年も放射し続ける核燃料を増やして行く事は、人道上許してはならない。
　何十万年も使用済み核燃料を冷却する〜コストは莫大。　火力の方が低コストだ。
�Aアメリカが日本政府に原発稼動を命令した訳は日本に濃縮ウランを買わせる為だ。
�B石油が買えない＝大ウソ。米国でのシェールガス・大量産出により石油が供給過剰になる。
�C（放射能被爆）
世界各国の専門医が（国民のイノチを護らない日本政府）を非人道だと怒っている。常に放射能被爆を恐れながら生活するより、節電してでもイノチの安全を優先したい。危険な飲食料が全国流通（スーパー）しており、県名偽装で暴利を貪る悪質業者が出没しても不思議は無い。内部被爆に注意しない人、する人〜県名点検をして買う人色々〜政府が無責任だ。全国の販売店に放射線量器を常備して食の安全を保障すべきである。
福島の子達の咽頭部に結節・嚢胞が、大人に心疾患死が増え始めたが、政府の報道規制も衆院解散で福島県民の放射能不安の声が日増しに拡大している。軒下の干し大根が放射高線量（屋内の大根干しは安全）〜今も放射能が飛散している。動植物（蛾・蝉・バラ・向日葵）の奇形も心配だ。
放射線安全基準〜日本は国際基準の５倍だ。関東域住民は、職が見つけられない為、関西への移住が難しい〜不安な毎日を送っている。福島の子供・大人を集団移住させるべきだ。
（ＴＰＰ〜米国が得して日本が損する〜国民生活が益々ダメになる）
米国の経済破綻を助ける為、日本を米国の属国に（日本の食料・医療・金融・法律などありとあらゆる日本の規制を完全に全廃（緩和）し、米国利益に適った米国基準に〜（ＩＳＤ条項＝米企業の不利益があれば、日本政府に賠償させる法律）　し、日本に（米国の赤字）を肩代わりさせる謀略である。
＜食料＞米国価格に負ける日本農業を廃業・全滅させた後、米国産を値上げしたい時は米国の思いの侭だ。農産物は農薬漬や遺伝子組み換えを表示しなくてよい〜消費者が良品質を選べない。
牛肉も輸入制限撤廃〜食の安全が護れなくなる。農地も米国に没収されるかも知れない。
＜医療＞日本の皆保険制度を潰し、米資の保険・薬品会社、病院の日本シェア・占有が狙いだ。
卑近な例〜シェア大きい外国生命保険の様に、すべてをアメリカに奪われる。
米韓の薬価〜韓国が米国の薬を低価格で買った時は米国サイドが訴える権利を有する。
逆に鉄鋼など日本が米国に安く売るとダンピング罰金を取る〜米国はヤリタイ放題だ。
＜金融＞投資自由化〜国会に規制緩和要求〜郵貯簡保・農協・信金連のおカネが狙われている。
日本企業を米資化〜米国の管理下に置く＝日本人は働き蜂〜米国が儲けを吸い上げる。
米国はドルを印刷して日本円に交換→その円で日本株を存分に買う。韓国が好例だ。
＜法律＞日本政府の規制を撤廃、アメリカ弁護士が闊歩する状態を造る。
　

コメント
01. 2012年11月22日 19:41:16 : YxpFguEt7k 社民党の「衆議院選挙公約　2012」 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/data/manifesto121122_01.pdf いやぁ、これだけ政治をウォッチしていても、知らない点が結構あります。国会議員や秘書は大変だね。 　・原発労働者へ健康管理手帳（仮称）を発給し、検診・治療費を無償化 　・「避難する権利」を保障し、避難の経費や避難後の生活再建を支援 　・東電は法的に破綻処理 　・「ネガワット取引市場」（節電量を供給量と見立てて取引する市場）を創設 　・電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のためのものとする 　・すべての食品について放射性物質を検査 　・「消費税増税法廃止法案」を制定 　・「消費税額戻し金制度」（自治体を窓口として飲食料品の家計負 担同等分を支給）の創設 　・複数税率の導入 　・所得税は、応能負担と累進性強化をもとに、最高税率は当面５０％に引き上げ 　・航空券連帯税、金融取引税などを早期に導入 　・TPPだけでなく、日豪ＥＰＡにも反対 　・「自衛官オンブズマン」制度の創設 　・公契約法を制定 　・協同組合の協同労働法を制定 　・日本版ＴＵＰＥ法（事業譲渡と雇用保護規則）を制定 　・大規模な「災害対応一括交付金」を制度化する 　・「平和基本法」を制定 　・「武器輸出３原則」を厳格に守り、法制化 　・自衛隊の海外派遣のための恒久法に反対 　・秘密保全法の制定に反対 　・生物多様性の保全、種の保存、遺伝子組換食品・作物の規制を強化 　・水基本法を制定 　・公共事業改革基本法を制定 　・事業中止後の生活再建法を制定 　・交通基本法を制定 　・中小企業憲章を国会で決議し、中小企業予算・施策を拡充 　・「子どもの権利基本法」を制定 　・１８歳選挙権・２０歳被選挙権、インターネット選挙の解禁、供託金の引き下げを実施 　・選択的夫婦別姓を導入 　・「地方自治基本法」を制定　住民投票を制度化 　・国税と地方税の割合を当面５対５に。地方交付税を「地方共有税」に改革 　・政党への企業・団体献金の禁止 　・比例代表制度を中心とする選挙制度への改革
02. 2012年11月22日 19:54:19 : YxpFguEt7k 金子勝氏 「自民党の公約は、まるで戦時体制へ突き進むようで滅茶苦茶です。日銀法改正もそうですが、教育委員会の「独立性」も無くし、憲法改正で集団的自衛権と「国軍」創設です。 　安倍総裁が教育をいじればいじるほど、子どもの知能が低下していくので怖い…。」 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/270986656700588032 子どもを知能低下に導く、安倍晋三氏… 日本を軍事国家へ導く、安倍晋三氏… まさに、悪魔が来たりて笛を吹く…
03. 2012年11月23日 19:49:21 : rNdyNPbFtc 40兆円は一般会計の収入だけ！ ２００兆以上の特別会計をいわなければ嘘！

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