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「人民網日本語版」の記事だが、けっこう興味深いので紹介させていただく。
● 経済政策
野村総研のリチャード・クー氏の「日本の経済学者は今も金融政策は万能だと考えている。日本の民主、自民両党はいずれもこの見方を取り入れており、日銀の緩和不足を批判している。日本の政治家が今後もこのような無意味な政策ばかり続けているようであれば、深刻な問題を引き起こすだろう」という警告を紹介している。
日銀を占拠してでもというくらいの“超金融緩和策”がまことにしやかに語られているが、「日本の内需市場と輸出市場の関係を真の意味で合理化し、両者を同様に重視するほかない。すなわち、輸出で経済をけん引する伝統的なやり方を重視しつつ、国内消費市場の促進・繁栄の重要性も重視する必要がある」という中国社会科学院日本研究所のアナリストのほうがまっとうである。
むろん、日銀が、現在の仕組みを活用して財政をファイナンスすることに異論はないが、その前提として経済政策のビジョンが不可欠だと考えている。
● インド首相訪日延期問題
野田首相も、元々はあのタイミングで解散する気はなかったのに、どこかの国に“追い込まれてしまった”のだから仕方がないが、「11月14日に衆議院解散が宣言されたことを受け、15日から日本を訪問する予定だったシン首相が訪日を延期した。まもなく首相の座を降りる野田氏と会見しても意義が無いと判断したためだ。在インド日本大使館がいくら説得を試みても無駄だった」と外交の不様を晒されているのは辛い。（日本のメディアはシン首相の訪日延期はほとんど報じていない）
どうせ野田首相は置物で、官僚が万事面倒をみる国だといっても、インド側にすれば、どうであれ“終わった”首相と首脳会談をするために日本を訪れる愚を避けたい。
在インド日本大使館は、プノンペンでも両国の首脳会談はできるのだから、冷静に受け止めつまらない対応はしないほうがよかった。
● 対中関係
記事は、「日本経済界は今、中日関係の悪化が日本経済にもたらす影響に焦りを感じており、経団連の会長も、安倍氏が首相に就任した際には、中日関係改善に向けた外交政策を採るよう要求している。しかし政治学者は、日本政界でも有名なタカ派である安倍氏が首相となれば、中日関係のさらなる悪化を招くのではないかと懸念している。」と紹介する一方で、「膠着した対中関係を修復することが、日本の新政府外交の最重要任務だ。経済復興に意欲を燃やす安倍氏が首相となれば、中国市場・対中経済貿易関係など、日本経済の命脈に関わる要素を考慮しないわけにはいかない。安倍氏は右翼思想の持ち主ではあるが、日本経済を建て直し、政権を固めるという目的のためになら、びっくりするような対中措置を講じるかもしれない」という中国社会科学院日本研究所のアナリストの見方を紹介している。
これもちらちら書いてきたが、もしも安倍氏が首相になったら、びっくりするような対中措置を講じると確信している。
● 総選挙絡みの政局
なかなか秀逸と思う中国社会科学院日本研究所のアナリストは、総選挙後絡みの政局について、「12月16日の選挙が終われば、各政党が勝ち取った議席数が明らかになる。小規模政党は、もし数議席しか得られなければ他の主要政党に飲み込まれるだろう。今後の半月間、合併した石原氏・橋本氏の政党の動向および小沢一郎氏の動向には注目すべきだ。小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある。しかし、どの党も参議院で過半数の議席を取れていないため、日本政界の混乱は相変わらず続くだろう」と語ったそうだ。
｢民意の実現を図る国民連合｣（オーリーブの木）が成長せず、たいした選挙協力も行われなければ、数議席しか獲得できない政党が続出するが、他の主要政党に飲み込まれるのは“新興政党”で社民党や共産党などは孤高を保つだろう。
気になるのは、「小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある」という部分である。
｢民意の実現を図る国民連合｣の発展形態の政治グループが政権を取ることはあっても、小沢氏の党が政権を取ることはないのは確実だが、「政権をとった党に合流する可能性」という分析の根拠を知りたい。
９０年代後半の「自自連立」、旧民主党の合併、福田政権での「大連立」構想といったことを「小沢氏のこれまでの言動」と考えているのかも知れない。
極めて考えにくい話だが、小沢氏が総選挙後に第一党に合流ないし連立するとしたら、自民党が第一党で１５０議席ほどで、公明党と惨敗が確実な民主党の議席を足しても過半数に達しないときだが、そのような場合、自民党は維新の会を選択する気がする。
「小沢氏のこれまでの言動」が徒となって、自民党の小沢アレルギーは半端なものではないからである。
小沢氏が安倍自民党と組むとしたら、選挙前しかない。「脱原発依存」・「デフレ下は消費税増税凍結」・「ＴＰＰ参加は慎重に熟慮」というのは、安倍氏の自民党総裁選の“公約”であり、それをきちんと文書にして協定を結ぶことは絶対に悪いことではないと思っている（笑）
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日本 首相は流水の如く、政局混乱は鉄の如く
16日午後、衆議院が本会議で解散された。臨時閣議の結果、衆院選が「12月4日公示、同16日投開票」の日程で行われることが正式に決定した。日本政界において控えめ・着実のシンボルとされ、民主党の「最後の良心」とも言われた「ドジョウ首相」の野田氏も、首相就任からわずか1年あまりで国内外の問題のジレンマに陥り「退場」を余儀なくされ、結局は過去数代の首相とよく似た運命をたどった。1カ月後の衆院選に伴い、日本は世界的にも前例のない「7年間で7人の首相」という荒唐無稽な記録を打ち立てることとなる。国際金融報が伝えた。
▽経済：行き詰まりの突破は難しい
次の政権がどの党になろうとも、野田政権の残した「手のつけようのない混乱」に直面することだけは確かだ。英ロイター社は「次の選挙で、日本経済の足を引っ張る政策の行き詰まりを解決することはできないだろうと大多数が見ている」と指摘した。
野村総研・主席研究員のリチャード・クー氏は、「日本の経済学者は今も金融政策は万能だと考えている。日本の民主、自民両党はいずれもこの見方を取り入れており、日銀の緩和不足を批判している。日本の政治家が今後もこのような無意味な政策ばかり続けているようであれば、深刻な問題を引き起こすだろう」と警告した。
中国社会科学院日本研究所の冗x中鵬氏は「民主党政権の支持率が急降下した重要な原因の1つに、日本経済の長引く不景気がある。次の首相がその地位を維持するためには、本気で日本経済を立て直さなければならない。そのためには、日本の内需市場と輸出市場の関係を真の意味で合理化し、両者を同様に重視するほかない。すなわち、輸出で経済をけん引する伝統的なやり方を重視しつつ、国内消費市場の促進・繁栄の重要性も重視する必要がある」と指摘、また「日本は自国の製品が世界一だという古い考えを捨て、絶えずイノベーションを繰り返さなければならない。過去の栄光に浸り、世界経済の日進月歩の発展に気づかないようであれば、『井の中の蛙』から抜け出すことはできない。また、日本は外交をしっかりと行い、少なくとも隣国と良好な関係を築かなければならない。民主党政権の3年間は外交がうまくいかなかったため、輸出に頼ってきた日本にとって大きな打撃となった」と語った。
もし自民政権が誕生すれば、一時的な円安・株高が予想されるが、中長期的な市場の動向は依然として予想が難しい。米国の「財政の崖」問題や欧州債務危機により、日本経済の上にはどんよりとした暗雲が漂っている。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「日銀総裁人事、消費税増税など、日本経済にとって極めて重要な問題は今、変数に満ちている」と語った。
▽外交：仕切りなおしか
過去10年間、日本は政権交代が頻繁に行われ、どの政権も1年ももたずに崩壊した。不安定な政局は国内政策に影響をもたらしたばかりでなく、外交政策にも間接的な影響をもたらした。ヒラリー・クリントン米国務長官が野田首相を「外相」と間違えて発言するなどの不名誉な事態も相次いで発生している。11月14日に衆議院解散が宣言されたことを受け、15日から日本を訪問する予定だったシン首相が訪日を延期した。まもなく首相の座を降りる野田氏と会見しても意義が無いと判断したためだ。在インド日本大使館がいくら説得を試みても無駄だった。
冗x中鵬氏は「次の内閣は外交面で新たな戦略を打ち出すだろう。もし自民党政権となれば、民主党との違いを国民にアピールするため、民主党とは異なる外交政策を打ち出すはず」と指摘する。
日本経済界は今、中日関係の悪化が日本経済にもたらす影響に焦りを感じており、経団連の会長も、安倍氏が首相に就任した際には、中日関係改善に向けた外交政策を採るよう要求している。しかし政治学者は、日本政界でも有名なタカ派である安倍氏が首相となれば、中日関係のさらなる悪化を招くのではないかと懸念している。
冗x中鵬氏は「膠着した対中関係を修復することが、日本の新政府外交の最重要任務だ。経済復興に意欲を燃やす安倍氏が首相となれば、中国市場・対中経済貿易関係など、日本経済の命脈に関わる要素を考慮しないわけにはいかない。安倍氏は右翼思想の持ち主ではあるが、日本経済を建て直し、政権を固めるという目的のためになら、びっくりするような対中措置を講じるかもしれない」と語る。
▽政界：引き続き混乱は続く
この半年で小規模な政党が次々と誕生した。主要政党党首は11月17日、来月の選挙に向けて街頭で各自の主張を語った。
これについて冗x中鵬氏は「12月16日の選挙が終われば、各政党が勝ち取った議席数が明らかになる。小規模政党は、もし数議席しか得られなければ他の主要政党に飲み込まれるだろう。今後の半月間、合併した石原氏・橋本氏の政党の動向および小沢一郎氏の動向には注目すべきだ。小沢氏の党が政権をとることはないが、小沢氏のこれまでの言動から察するに、政権をとった党に合流する可能性がある。しかし、どの党も参議院で過半数の議席を取れていないため、日本政界の混乱は相変わらず続くだろう」と語った。
このほか、衆院解散に伴い、自民党の森喜朗元首相、福田康夫元首相などベテラン議員らが相次いで引退を表明している。アナリストは「ベテラン議員の引退により、日本の政界の若年化が促進される。第二次世界大戦後、特に戦後の復興期に生まれた議員が政界の主役となれば、国内外の政策に影響をもたらすだろう」と語った。（編集SN）
「人民網日本語版」2012年11月19日
http://j.people.com.cn/94474/8025475.html
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