公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った　円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴 MR

公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った　円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/430.html
投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 22 日 12:55:11: cT5Wxjlo3Xe3.

(回答先: 財務相が自民公約を「古い自民党色」と批判、物価目標2％を疑問視　日経平均は6カ月半ぶり高値、円安を好感投稿者 MR 日時 2012 年 11 月 22 日 12:34:33)

　公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った
2012年 11月 21日 22:26 JST　
為替フォーラム
アングル：素材各社、中国リスク長期化懸念広がる
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
アングル：対中輸出で自動車の苦戦続く、食品・サービスには成長余地
焦点：1000億ドルの賭け、人件費上昇でも衰えない中国進出熱
［東京　２１日　ロイター］　政府・民主、日銀に次いで、公明党も安倍晋三自民党総裁が主張する「日銀の国債引き受け」に待ったをかけた。中央銀行の独立性と財政の信認をゆるがし、経済への悪影響が懸念される強硬論に慎重な対応を求めた。

こうした動きを察知してか、安倍総裁は政権公約発表の記者会見で自身の発言を軌道修正した。

ある関係筋は、財政法上の「禁じ手」との批判ラッシュに「軌道修正に追い込まれた」とみる。まして既に始まった票読みで自民党の獲得議席数は２００議席前後。比較第１党は可能ながら単独過半数には届かず、公明党との連立は避けて通れない情勢だ。その公明党からも「直接引き受けは論外だ」（石井啓一政調会長）と厳しい声が上がった。

＜公明も重点政策に物価目標設定＞

石井氏は２１日、ロイターの取材に「市場を経て国債を出すからこそ、金利で国債の信用が図れる。直接引き受けになれば、財政規律が決定的に損なわれ、金利は跳ね上がる」と懸念を示し、現実的な対応を求めた。

１７日に公表された公明党の重点政策（マニフェスト）では、デフレや円高克服に向け、防災・減災ニューディールで需要を創出、成長戦略で２年以内にデフレから脱却し、実質２％程度、名目３─４％の経済成長を目指す方針を明記した。金融政策の強化も掲げ、「一定の目標年次を定めて１─２％程度の物価水準を達成すること」を盛り込んだが、自民党に比べればマイルドだ。

石井氏は「われわれは物価目標はやるべきと考える。２％程度をターゲットとした物価目標を設定し、政府・日銀が協定を結ぶ。政府と日銀が政策的に物価水準の目標を共有することが重要で、必ずしも日銀法改正が必要だと思わない」と指摘。物価目標の達成には政府・日銀双方が責任を負うとし、総裁の解任権についても「そこまで果たして必要なことかとの印象を持つ」と語った。

もっとも、日銀に対しては「デフレ克服までは金融緩和を続けるということだ」と指摘。これまでの金融政策については「小出し小出しだ。日銀の小心さが出ている」と苦言を呈し、「買い取り資産の多様化や、国債の残存期間の工夫」など検討の余地があると提言している。

安倍総裁は２１日午後、衆院選で掲げる政権公約の記者会見で、日銀による建設国債買い入れ発言には、市場でオペを通じて行うことを述べたもので、直接引き受けを言ったわけではないと説明。「日銀が買いオペで市場から買う。直かに日銀が買うことを言っているわけではない」と軌道修正した。同席した甘利明政調会長も、政府・日銀の連携強化の仕組みとして「日銀法改正も視野」とした日銀法改正議論について「物価目標ができなければ総裁のクビを取れというようなことは考えていない。日銀の独立性は確保していく」と明言し、政治介入の批判をかわす柔軟姿勢に転じた。

＜選挙後、あらためて自民党議連の日銀法改正案が俎上に＞

自民党の日銀法改正議連（安倍晋三会長）は４月に日銀法改正案をまとめ、財金部会に改正案を提出している。参議院側の意見集約を行った佐藤ゆかり議員は政権公約に日銀法改正が盛り込まれたことで、総選挙後に「新しく党内手続きで、議連の改正案をもう一度了承すべくかけるか、党内手続きの議論が生じるだろう」と見通す。

改正案ではインフレ目標の数値は明記されていないが、政権公約に盛り込まれた２％は規定路線だという。さらに、目標設定では「達成すべき時期を明記すること」も求めている。また、「目標に定められた時期に現実の数値が当該目標の数値と著しく異なると認める場合においては、両院の同意を得て、総裁・副総裁または審議委員を解任することができる」との解任規定も盛り込んでいる。為替対策として「介入ではなくデフレ対策としての通貨売買は日銀が直接できる」項目も追加した。

根底には金融政策が不十分との思いがある。佐藤氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も欧州中銀（ＥＣＢ）も金融政策の主要な考え方は、無制限緩和、無期限緩和が主流になりつつあり、日銀は逸脱している。日銀は基金は増加させるというが、輪番オペによって保有した国債の償還分を乗り換えですべて買い入れていない」と指摘した。

衆院選後も、来年の日銀総裁人事を控え、日銀法改正の火種は残りそうだ。

（ロイターニュース　吉川　裕子：編集　石田仁志）

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〔情報ＢＯＸ〕自民党経済再生案と安倍総裁の発言 2012年11月16日
あらゆる政策手段を導入し名目3％成長を目指す＝自民党 2012年11月16日
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTJE8AK00Q20121121?sp=true

コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
2012年 11月 21日 18:23 JST　
為替フォーラム
アングル：公明党が「日銀の国債引き受け」発言に待った
アングル：素材各社、中国リスク長期化懸念広がる
アングル：対中輸出で自動車の苦戦続く、食品・サービスには成長余地
焦点：1000億ドルの賭け、人件費上昇でも衰えない中国進出熱
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

[東京　２１日　ロイター]　今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。

１１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける姿勢を見て、海外勢を中心に、円に対して弱気な見方が強まり、円売りポジションも相当程度積み上がっていると見られる。大手ヘッジファンドでポートフォリオマネージャをしている知人が、先日ニューヨークでの夕食会で、「円に対して強気か弱気かでアンケートをとりたい」と声を上げたところ、「そんな質問は愚問だ。８５円か９０円か、どこまで円安が進むと思うかでアンケートをとろう」と言われたそうだ。つまり、「全員が円に対して弱気なのは当たり前」という前提である。

安倍氏自身が本気で為替相場を円安に誘導するために日銀にプレッシャーをかけているのかどうかは定かではないが、同氏が主張するような金融政策をたとえ日銀に行わせることができても、少なくとも為替相場が中期的に円安方向に動くことはないだろう。

実際に物価上昇率が２％まで上昇したら為替相場は円安になるだろうが、１％を目途にしていても日本の１０年国債金利は０．７％台である。つまり、市場は金融政策でデフレが解消できるとは全く信じていない。こうした状況で「２％を目標にする」と言っても、影響がない状況に変わりはないだろう。

率直に言って、日本がデフレを脱却するために必要なのは、金融緩和によって金融システムに溢れている資金を実体経済に流す、財政政策、構造改革、規制緩和、税制改革といった政府の施策である。こうした施策を政府が本腰を入れて行わないのであれば、いくら日銀が金融システムに資金を供給してもインフレにはならないだろう。

ちなみに、日銀は今でも無制限の緩和を行っているようなものである。日銀は２０１１年以降の約２年間でバランスシートの規模を対国内総生産（ＧＤＰ）比２７％から３３％まで６％ポイント拡大した。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７％から１９％の２％ポイントの拡大にとどまっている。それでもドル円相場は１１年初めとほぼ同レベルで推移しており、円安にはなっていない。

現在発表されている双方の金融政策をもとに１３年末の状況を推計すると、日銀のバランスシートは対ＧＤＰ比４０％前後まで膨らむ一方、無制限にモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を購入するとしているＦＲＢのバランスシートは２０％強程度にしかならず、日銀のバランスシートの規模はＦＲＢの倍近くなることが予想されている。

名目金利がゼロの状況下で、中央銀行がいくら国債を購入しても、供給される資金は銀行システムの中にとどまり実体経済には届かない。日銀が民間金融機関から国債を購入すると、民間金融機関は国債を日銀に引き渡す一方、民間金融機関の当座預金には売却代金が日銀から振り込まれる。しかし、民間金融機関は特に流動性に困っているわけではないので、当座預金に振り込まれた資金をそのまま積んでおくか、再び国債で運用するしか選択肢がない。

時折、この資金を使って銀行が外債を買ったり、外貨建てローンを増やすのではないかといった思惑が聞かれるが、銀行は負債のほとんどが元本保証の預金なので、為替リスクを伴った形で多額の外債投資を行うことはない。こんな政策を繰り返していても、景気に対するプラスの効果もないし、為替相場への影響も全くないと言っていい。

＜「最強と最弱」の両極端な動きを繰り返す円＞

そもそも、最近は当局者が市場の反応を気にしながら政策を行うことが多いように思える。日本の通貨である円は主要通貨の中でも極端な動きをする特殊な通貨である。主要通貨（円、米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、加ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルの１０通貨）の年間の騰落率を見ると、円は０８年には最も強い通貨となった後、０９年は最も弱い通貨となり、１０年、１１年は再び最も強い通貨となった。そして、１２年は今のところ最も弱い通貨となっている。つまり、過去４年連続で円は主要通貨の中で「最強または最弱通貨」になるという両極端な動きをしている。そして、今年の円は年初来最弱通貨となっているため、このままだと記録を５年連続に伸ばすことになりそうだ。

円が極端に動く背景には、金利が極めて低水準である中で、金融市場の規模が大きく、資金調達も容易で、かつ個人や投資家が投資に向ける資金を大量に保有しているという国内事情がある。そのため、世界経済の状況が改善すると、円が投資先の通貨に対して売られ易くなる一方、日本人は２５０兆円もの多額の純資産を海外に保有しているため、何か日本経済・世界経済を不安定にさせることが発生し、リスクを避けようという気持ちが高まると、資金が日本に戻ってきて、巨額の円買いが発生してしまう。このようなダイナミズムで動いている巨大な市場を動かそうとしたり、短期的にマーケットがどちらに動くかを気にしながら政策を行っていたら、本当に実行しなければならない政策を見失うことになるだろう。

自民党の日本経済再生本部が１１月１６日に公表した「中間とりまとめ（骨子）」では、「新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目３％以上の経済成長を目指す」と記している。また、２１日に発表された同党の政権公約でも法人税の引き下げ、外資誘致へ金融特区の創設などが盛り込まれている。つまり、金融政策にだけ責任を押し付けているわけではなく、政治もデフレ脱却のために行動することを考えている。

金融政策に関して発言をすれば手っ取り早くマーケットが動き、効果が出たように見えてしまうが、実体が変わらないならマーケットは元に戻る。本当に実体を変えるために必要なのは、自民党自身が示しているように「新しい成長戦略の立案・実施、規制改革、有効需要の創出」である。金融政策によってマーケットにお金は溢れている。実体を変えるために本当に必要なことによりフォーカスして欲しい。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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