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2012/11/22 【稗史(はいし)倭人伝】
安全が確保されれば、原発推進!
景気が回復すれば、消費税増税!
国益に反しなければ、TPP参加!
もっともらしい条件をつけるが、すべて詭弁であり、言い訳に過ぎない。
いざとなれば何とでもなる仮定である。
数字をいじる。
情報を隠す。
解釈の相違と言う
最後はマスコミを使ってごまかす。
簡単なことである。
何が何でも原発推進!
何が何でも消費税増税!
何が何でもTPP参加!
これが本心である。
さらに彼らに通底するものがある。
自民 衆院選の政権公約案の全容判明 (NHKニュースWEB 11月21日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/k10013647191000.html
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。
憲法改正!
集団的自衛権!
しかも国防軍!
2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案 (産経ニュース 2012.10.26)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm
公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
これは先月発表されたものだが、今はこれに慎太郎が加わっている。
石原慎太郎、安倍晋三、橋下徹は一卵性三つ子のようなものである。
そして野田・前原らの政経塾出身の極右がのさばりかえっている民主党がある。
どういう訳かこいつらはそろって教育熱心である。
勿論教育の対象は国民である。
国民を、日の丸・君が代で教育しなおそうと思っている。
次の政権がどんな組み合わせになっても、これではこの国は救われない。
恐ろしいのは、自民党が公約として”国防軍”などと言える下地がすでにできているということである。
安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、野田佳彦はそれぞれ一人ではないのだ。
それぞれに彼らを担ぎ上げる狂気の集団がある。
”国民の生活が第一”とオリーブの木が過半数をとらないと恐ろしい国ができあがってしまう。
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