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安保解散
http://ja.wikipedia.org/wiki/第29回衆議院議員総選挙
選挙後 [編集]
日米安保条約改定に反対する安保闘争が激しく行われて間も無かったが、投票率は3.48ポイント下がった。安保闘争は選挙への影響はほとんど無かった。逆に、社会党と民社党の分裂により、自民党が議席を増やした。
自民党は経済成長の高まりから「所得倍増計画」を掲げ、安保から経済に争点を振り替えることに成功した。自民党は候補者を前回より14人減らし、399人。23万票あまり(保守系無所属を含めると100万票)減らしたものの、社会、民社が分裂で互いに候補を増やしたことから296議席と議席を伸ばした。追加公認を合わせ300議席、議席率は64.2%。議席率は、2012年現在でも自民党最高峰の記録である。そして、日本は高度経済成長の時代を迎えた。
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安保闘争何て言われているけど庶民には無縁の話だった。
学生、労組、左派知識人が騒いでいただけの話だった。
安保、何それ?? というのがほとんどの国民の実感。
そのことを選挙結果が証明している。
投票率が盛り上がらず自民党は300議席の最多議席を獲得した。
消費税増税と言ってもまだ先の話、庶民には実感が無い。
TPPもまた同じ
原発事故の健康被害は、まだ話だけのこと。多くの国民が
目にしたことではない。
庶民に関心が有るのは明日の生活。みんな明日の生活のために
必死で働いている。
小沢裁判など、小沢疑惑=ふ〜ん、小沢無罪〜ふ〜ん
で最初から関心が無い。
関心を持っているのは、政治家、マスコミ、司法と小沢支持者くらい。
7〜9月期、年率3,5%のマイナス成長という。今年は統計の取り方を
変えて1,5%程度下駄を履かせたというから、実質年率5%のマイナス成長。
10〜12月期は更に落ちているだろう。
来年に成っても良くなる要素は一つも無い。
本来なら今すぐにでも大型の景気対策をしなければ成らない時だ。
でもそれを言う政党さえない。
経済対策なら自民党がましか(良いとは言わない)
200兆円と金額を言い、日銀国債引受のリフレ政策まで踏み込んでいる。
生活は財政政策と言うだけ。
民主党は聴く価値すらない。
どうせ政治家は
自由財界党、民奴党、国民の生活見ない党、公明無用党、維新極右党、共産教条党
だろうとしらけて、選挙が上滑りする畏れは無いのか???
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