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野田首相、中韓と象徴的な合意にとどまる−TPPは参加表明に至らず
2012年 11月 21日 9:12 JST
【プノンペン】野田佳彦首相は20日、中国、韓国との間で3国間の自由貿易協定(FTA）締結に向けて交渉を開始することで合意した。尖閣諸島や竹島をめぐる領有権争いにもかかわらず、3国間FTAの枠組み作りに着手する。
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REUTERS
日中首相に挟まれてあくびするオバマ米大統領（20日、プノンペン）
しかし野田首相は、もっと広範囲な環太平洋連携協定（TPP）に関しては参加を正式表明するには至らなかった。TPPは総選挙を来月に控えて日本国内で対立が激しい争点だからだ。
野田首相は20日、オバマ米大統領との会談で、日本のTPP参加のための「話し合い継続のコミットメント（決意）」を改めて表明した。両首脳はプノンペンで開催されている東南アジア諸国連合（ASEAN）に関連した首脳会議出席を機に会談した。
しかし、野田首相は米国主導のTPPへの参加を正式表明せず、与党・民主党内の保護主義的な議員を安堵させた。TPPは加盟国の大半の関税撤廃と産業規制緩和を狙っている。
日本の強力な農業団体と医療団体の圧力を受けているため、野田首相は「日本のTPP参加に向けて関係国と話し合いを開始する」ことを慎重に約束した昨年11月以降、あまり前進できなかった。
野田首相率いる民主党内では、自由貿易問題で深刻な対立があり、この種の問題であまりに進み過ぎると、支持率が低下し続けている同党を分裂させる恐れがある。
12月16日の総選挙を前に、一部のTPP反対議員は既に民主党を離脱している。しかし野田首相はTPP参加の決意を変えておらず、同党の選挙綱領の柱の一つに据える方針だ。
一方、野田首相のライバルである野党・自由民主党の安倍晋三総裁は、もっと慎重な立場をとっており、関税の全廃には反対している。全国世論調査の政党支持率では自民党がリードしており、安倍氏は次期首相の有力候補とみられている。
野田首相は、中韓両国との間で自由貿易交渉を来年初めに開始するとの合意を携えて帰国する。日中、日韓の3カ月に及ぶ外交的な冷え込みを改善するための最初のステップだ。
しかし、日本政府当局者は、この3国間FTA交渉合意は日中、日韓の領有権争いが全体的な関係の中では小さなさざ波に過ぎないとしているものの、それは完全な雪解けには程遠い。
例えば中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領は19日、中韓2国間の自由貿易協定について話し合ったが、野田首相は蚊帳の外に置かれたままだった。またASEANプラス3首脳昼食会で野田首相は李明博大統領と接触したが、首脳会議に関する短い印象を述べ合うにとどまった。
韓国大統領府によれば、中韓首脳の2国間会談で中国の温首相は「（日本は）軍国主義的な過去をいまだに清算できていない」と述べた。これに対し李大統領は、「（日本の最近の）右傾化傾向は近隣諸国にとって不安定要因になるかもしれない」と応じたという。
アナリストたちによれば、中国は予想される日本の政権交代を待っており、退陣する野田首相と関係改善しようとしてもほとんど得るところはないとみているという。
米国防副長官を務めたことがあるジョン・ヘイムリ氏は先月、東京で行われたパネル討議で、「敵対国は、（日本について）政治が混乱・分裂しており、権威を失っていると感じているのだ」と警告している。
記者: Toko Sekiguchi
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