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【第257回】 2012年11月21日 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
総選挙で「第三極」の公約と
新政権の枠組みはどうあるべきか
解散のやりとりと橋下・石原の合流
注目集まる総選挙序盤戦の見どころ
解散・総選挙が16日に決まり、選挙戦の幕が切って落とされた。ここまでのところ、序盤戦の見どころは、解散に至るやりとりや、橋下徹氏が率いる日本維新の会と石原慎太郎前都知事・たちあがれ日本の合流だった。
前者については、野田氏が解散に打って出た党首討論で、民主党支持率が少なからず盛り返したのが意外だった。
解散総選挙の時期は、前回本欄で申し上げたように、当面の都知事選の影響と来夏の参院選との関係を考えると、意外性はない。しかし、党首討論のときに発表の時期を握っているのは野田首相だけだったので、通常の国会対決モードしか準備のない安倍自民党総裁に対して、野田氏だけが一足先に選挙演説モードで戦うことができた。有利な立場を活かして、小さな奇襲が成功したわけだが、それだけのことだ。
「日本経済新聞」（11月19日朝刊）の調査で、「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党」で、民主党が10月の前回調査から5ポイント上昇の16％となったことには少し驚いた。
同じ質問に対して、自民党は前回比2ポイントダウンの25％とまだ大きな差を付けているが、総裁選の勢いがあった1月前からやや失速気味だ。感覚的に言って、要人の失言やスキャンダル「2つ分」くらいの差があり、すでに選挙期間中であることを考えると、第一党を獲るという意味ではセーフティー・リードに近いが、「単独過半数」あるいは「自・公で過半数」に達するかどうかについてはまだ微妙だ。
注目の第三極は、同じ日経の調査では、合流前の数字で日本維新の会が11％、太陽の党が4％とあり、合計すると15％となって、支持率の上では民主党に迫る。果たしてこれを生かせるかどうか。日本維新の会は、候補者擁立の遅れが痛いように思える。この点では、野田首相の解散時期の選択が成功している。
今回の総選挙の注目点を一点に絞ると、自民党と公明党だけで過半数を取ることができるか、あるいは彼らが「第三極」を取り込まなければ政権に就くことができない勢力を「第三極」が取るかどうかだろう。
小選挙区の形勢や、維新の候補者擁立状況を見ると、自・公が優勢とも思えるが、まだ逆転の可能性がある状況ではないか。選挙戦に「見どころ」は十分残っている。
国の仕組みと個々の政策
維新は公約を二群に整理せよ
当面注目したいのは、日本維新の会がどのような公約で選挙戦を戦うかだ。合流発表の際の石原・橋下両氏の合意文書には、8項目の政策が並んだ。
①消費税の地方税化と地方交付税交付金の廃止を骨子とする「予算を伴った地方分権の推進」がトップに来て、②道州制の検討、③中小零細企業対策中心の景気対策、④社会保障財源の組み替え、⑤ＴＰＰ交渉への参加と後の国益判断による進退決定、⑥原発の安全強化（将来の存廃には踏み込まず）と電力市場自由化、⑦中国に尖閣問題の国際司法裁判所への提訴を促すこと、⑧企業・団体献金禁止、といった項目群だ（要約は筆者）。
石原氏が強く推したと言われる「小異を捨てて、大同団結する」方針の可否は微妙だ。別々の党として協力するというだけでなく、一党にまとまることで、選択肢としての存在感が増すことは間違いない。
ただ、将来、原発やＴＰＰに関してどのような賛否を示すのかは、これらの問題を重視して投票したい有権者にとってわかりにくいものになった。
この点は、やってみないとわからないが、小沢一郎氏が率いる国民の生活が第一のように、「脱原発」と「消費税増税反対」と単純化して訴える方が、選挙戦略としては賢い（効果的な）のかもしれない。
日本維新の会は、公約をはっきり二群に分けて訴えるべきだ。
国のマネジメントの「仕組み」に関わる問題と、国の仕組みの下での個々の政策の選択肢に関わる問題を分けて訴える。この方が、民・自・公三党との違いをはっきりさせやすいし、個々の政治家の個性と支持を殺さずに済む。
中央と地方の関係、予算の作り方、公務員の人事制度、政治家と官僚の関わり方（「政治主導」の範囲と方法）などは、国と地方のマネジメントの仕組みに関わる問題だ。企業活動で言うと、企業形態、定款、就業規則などに当たる。
他方、ＴＰＰや原発問題などは、国・地方の枠組みとは別個の選択肢の問題だ。たとえば、ＴＰＰ参加は、実質的に官僚が決める中央集権体制であっても、地方分権と中央は政治主導の国であっても、意思決定し実行できる。企業活動に譬えるとしても、これらはもちろん大きな問題なのだが、マーケティングの方法や製品戦略、研究開発など、企業の個々の戦略の選択に当たる。
有権者のニーズは統治機構の改革
民主・自民との明確な対立軸になる
維新の会で言うと、全員が合意できそうな①、②、④（総称すると、橋下氏の言う「統治機構の改革」）を、他の公約と並立するものとしてではなく、特に優先すべき公約だと訴えることが必要だ。
かつての小泉改革への支持、前回総選挙の民主党大勝、そして関西での橋下氏への支持、といった現象から見て、この問題を最優先に考えたいという有権者のニーズは大きいだろうし、過去に政権を担っていて官僚機構にすっかり取り込まれた民主党や自民党との明確な対立軸になるはずだ。
また、この点は、みんなの党との連携の意味を明確にする上でも役に立つだろうし、同時に行なわれる東京都知事選で強調する争点にもできる。「統治機構の改革」が、他の公約と並立して「いくつかあるうちの1つ」に埋没しないようにすることが大切だ。
なお、一般論として付け加えると、「統治機構の改革」という言葉は、演説する上では気持ちがいいかも知れないが、多くの人に訴えるにはいささか堅すぎるように思う。
国家レベルの問題は国民に委ねる
選択肢の「提示方法」を工夫せよ
有権者に提示する選択肢として、1つの党だということを考えるなら、重要政策については一本化が望ましいが、現実問題として眺めるなら、それは無理だ。
当面、現行の憲法と政治的枠組みの中でだが、国家レベルの大きな問題について、国民投票の結果に委ねるような仕組みを工夫すべきなのかもしれない。
また党のレベルでも、たとえば日本維新の会なら、「統治機構の改革」に賛成でこの点では団結しているが、グループＡの議員は原発推進派で、グループＢの議員は原発ゼロ派だ、という党内区別があってもいい。もちろん、候補者個人個人が自分の政策として掲げてもいい。
あるいは、これはかなりの妥協案だが、「我が党の候補者は、ＴＰＰ賛成が7割です」といった比率による提示があっても、正直でいいかも知れない。
肝心なことは、選挙の投票の前に選択肢をオープンにすることだ。
決められないものは「皆さんの声を聞いて、後でよく考えます」でもいい。前回選挙の民主党のように、マニフェストで掲げたことをやろうとしなかったり、やらないといっていたことをやったりという、「嘘」が入り込むことが一番よくない。政治不信の原因だ。
一案として、小選挙区で当選した議員は首班指名と「統治機構の改革」以外の政策では、個人としてフリーハンドを持ち、比例当選の議員は党の議員の多数決に従って国会で行動する、といった区別を設けるといいかもしれない。
もともと、候補者1人と比例の党名しか投票できない選挙で、有権者は個々に何を優先するかを考えなければならない。意思表示の手段として、現在の選挙には大きな制約がある。選挙で選ばれたら、何もかも国民から委任されたと強弁できるような慣行は、政治不信につながるものだ。工夫が必要だろう。
「第三極」は連立政権内に入るな
注文も付ける閣外協力勢力が望ましい
ところで、まだ結果はわからないのだが、選挙の先には首相の選出があり、組閣がある。特に、自・公の二党で過半数に達しない場合、「第三極」各党はどのように政権と関わるべきか。
日本維新の会とみんなの党は政策的に、民主党よりも自民党と親和性が高いだろう。首班指名の第一回投票で、仮に自民党の安倍総裁が1位、民主党の代表（敗退の場合、野田氏でなくなる可能性もある）が2位となれば、彼らは、安倍首相の誕生に協力する可能性が大きい。
この場合に、彼らは連立政権内に入る方がいいのか、否か。
これは、本当は彼らに対して選挙前に方針を聞いておきたい問題の1つだが、筆者は、彼らが政権の中には入らずに、「批判もし、注文も付ける閣外協力勢力」となることが望ましいと考える。
内閣に加わり「閣内一致」で縛られるよりは、閣外にいて、不信任案可決のキャスティング・ボートを握っている状態で政権をチェックする方がいい。「閣内に入る方がわかりやすい」などという誘いに乗って、大臣ポストを欲しがったりしてはいけない。唯一例外があるとすれば、地域分権の推進に関わる総務相のポストを取ることができる場合だろうか。
なお、「第三極」内の不統一にばかり注目が集まるが、民主党も自民党も、重要政策で意見の異なる議員群を抱えている。国民によりわかりやすい選択肢を提供すべく、総選挙後にいわゆる「政界再編」が起こることは悪いことではないし、いずれは必要なことだろう。この場合、次の政権は必ずしも長期政権である必要はないと、筆者は考えている。
政治主導を十分に果たすために
国会議員はマネジャーであるべき
もう一点、極めて重要だが、早急な解決が難しい問題を考えておこう。
それは、国会議員、特に大臣をはじめとして政務三役に就任するような与党の国会議員は、行政機構の「マネジャー」であるということだ。
たとえば、財務大臣について考えてみよう。近年の財務大臣について個々にはコメントしないが、経済についてもよく知らないし、英語でコミュニケーションを取ることもできないような人物を、G7やG20のような交渉の場に送り出すことが、どれほど無謀で不毛なことか、ビジネスパーソンなら良く理解できるだろう。我々は、個々の政治家の資質について無頓着過ぎるのではないか。
有権者は、個々の候補者に対して、彼（彼女）は行政機構のマネジャーたり得る人物かという点でのチェックが必要だ。「日本は官僚機構がしっかりしているので、大臣は素人でも務まる」という状態は不健全だ。
政治主導を十分果たすためには、政務三役をはじめとする与党の国会議員個人が、十分な資質を持っているかを問うことが必要だ。議員も､その条件にかなう人であって欲しい。
また、いかに優秀な人物を送り込むとしても、官僚以外の自前のスタッフを持って官庁に乗り込むなり、政策を論ずるなりするのでなければならない。民主党政権失敗の原因は、政策の問題以前に、こうしたマネジメントの常識を欠いていたことにあったと、筆者は思っている。
http://diamond.jp/articles/print/28241
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