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2012年11月19日
各社世論調査が出ましたが、内閣支持率など上昇、下降が各社によって異なり、政党支持率でさえ維新に対するものでは違いが出ており、内容がまったく信じられません。
各社、自分たちに都合がいい回答がでるよう、A群、B群などの電話をかける相手を使い分けたようであり、数字に意味はなく、傾向すら不鮮明となりました。各社で、戸別に世論調査をする意味があるのか？ 番組制作費の削減が叫ばれる昨今、なぜ統一した調査によって、結果を各社が分析する手法をとらないのか？ 結局、世論調査は自分たちが世論をいかに誘導したか、それを知るのが目的なのでしょうね。
亀井氏が新党『反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党』(反TPP)を立ち上げました。ネーミングセンスはありませんが、小政党なので、存在感を出したかった。そして自らの主張で突出することにより、利を得るのは意外と「生活」です。
現状、自民、民主、維新までがこの反TPPとは対立する主張となっています。そして、生活と反TPPが組むことにより、生活もこの主張を強く訴えることができる。つまり、自民、民主、維新が争点化するつもりのないこれらの政策に光が当たり、改めて対立軸とすることで第三極の中心に生活・反TPPが立とう、という亀井氏の戦略がみてとれます。
既得権益との関係は、原発政策をみれば一目瞭然です。民主は2030年までにゼロを目指す、と原発再稼動ですでに関係を結んだため、曖昧です。自民は10年かけて議論、ただそんな悠長なことをしていても、使用済み核燃料がたまり、使い物にならなくなりますので、これは逃げです。維新は石原氏に配慮したのと、関西経済界からの圧力で態度が不鮮明になりました。つまり民主、自民、維新とも既得権益とは、それなりに上手くやっていきたい、との思惑から国民に選択権を与えていない。逆に、反対やゼロと打ち出せる政党は、それだけ利権団体の圧力は受けていないことを意味します。
TPPも、実体としては景気にマイナスです。細かくやると長いので割愛しますが、TPP交渉もある段階までは、交渉の内容、経過について政府がつかんだ内容が公表されていました。ただ交渉が止まったためか、日本にとって都合悪い条件になったか、ある時から情報が止まっています。これはすでに、日本が交渉に参加できる余地はなく、反対派を勢いづかせるとの判断から情報が止まった、とも推測でき、仮にそうであるなら、最早日本にとって参加する価値は皆無ともいえます。
消費税増税も、安倍氏が「無制限緩和」などという、無茶な提案をするのも財務省の肩書きであり、遮二無二経済を上向かせ、何としても計画通りに消費税を上げたい。そのための金融緩和とも読みとれます。すでに、三党合意で特例公債法案を、2015年まで国会審議を経ることなく通してしまう。財務省に都合のいい法案が通り、憂いはすでに後退局面に入った景気です。財務省は、安倍詣でをくり返しているとされ、そこで刷り込まれたのが財政出動せず、金融緩和によって景気回復のシナリオだと推測できます。つまり、これらも官僚利権と密接に絡みついた内容だといえます。
メディアはTPP、原発、消費増税ともに利権と結びついており、反対はしない。そこで矮小化してきましたが、発信力のある亀井氏が、そこに対立軸として明確に打ち出した。
これで、イヤでも政局の俎上に三大争点はならざるを得なくなった。これが、小沢氏の無罪確定の日と重なったのは、偶然なのか、亀井氏の戦略なのか。いずれにしろ、これが第三極 Aチーム、とされる維新側と、第三極 Bチームとなる生活・反TPPという構図で戦いやすくなったことで、新たな展開が予想されます。
国民が、最大に関心あるのは原発政策であり、80%が反対ともされます。亀井氏が郵政の後、新たな材料を探しているとは見ていましたが、この構想のために石原氏の誘いを蹴ったとすれば、本気度も高いのでしょう。
メディアが如何に自分たちの都合いい意見を集めるため、世論を勝手に区分けしようと、国民の最大意見を集める政党が勝てるようでないと、国民のストレスが最大化されるだけです。亀井氏の読みが、成功するかどうかは、大いに注目を集めるところなのでしょうね。
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