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小沢議員に対し３年半も毎日々々執拗に嫌疑をかけて、「思い違いでした」で済ます事は許されない。
我が国の法律は、何人が誰に対しても、無制限に根拠の無い誹謗中傷・罪人呼ばわりをしても許されるのであれば、売国奴・集団リンチ軍団を徹底的に悪人呼ばわりしようではないか。
小沢の精神的苦痛は如何ばかりであったか〜察するに余りある状態を３年半も耐え忍ばれた〜総て正義の為であったと思う。・・・・・稀有・政治家小沢様の敬称略をお許し下さい。
集団リンチ軍団（売国奴）が小沢を悪人呼ばわりして、国民に悪印象づけした上、両手両足を縛り、座敷牢に幽閉した〜小沢議員の政治活動を全く出来なくしてしまった。
小沢議員を足止めした後、野田政府はアメリカの指示通りの消費増税・原発再稼動・ＴＰＰ推進など小沢理念の真逆に舵を切った行為は罪深い。
小沢幽閉による（全国民の逸失利益）と（小沢個人の損害）は莫大であり、売国奴を国外追放しよう。
（アメリカの意にそぐわない小沢＝日本国民の方を優先する）を排除した悪党ドモが上記３点セットを進めて、「アメリカに媚びを売り日本国民を見殺しにする売国奴」と疑われても仕方が無い。
（消費増税）・・・・・生活党は反増税〜クラシを優先
野田が政党公約を唐突に破ってまで、増税を言い始めた不思議な行動は、ＩＭＦ＝アメリカから「２０％にしろ」を要求されたのが起点だ。米国自体が赤字財政なのに、他国日本の心配をして欲しくない。
国・借金＝１千兆円、貸し金＝６５０兆円、差引き３５０兆円の処を、１千兆円借金は大変と国民をダマシている。税金で喰わして貰ってる役人が四百万人・平均年収１千万円〜年間人件費が４０兆円。
民間並みに５００万円カットすれば、年間２０兆円浮くが、役人の人件費はそのまま、手をつけないで欲しいという事らしい。シロアリは天下り以外に外郭団体にもいるらしい。シラミ潰しをせねばならない。
（原発再稼動）・・・・・生活党は十年以内にゼロに〜イノチを最優先
供給電力が不足したら電力利用を減らしても国民のイノチの方が一番大切だ。又、橋下市長に大阪のオカンの会が「放射能瓦礫受入れや原発再稼動後に爆発があった時は、被爆障害に対する賠償と推進者らの詰め腹（イノチ）があるか否かを具体的に回答を求む」と２１日迄、配達証明つきで回答要求した。
野田政府も放置出来ない問題として、総理指示（福島・宮城・岩手・青森・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉知事らに農水産物の指定品を出荷制限）を主に１１月１５〜１９日に通達しているが、消費者への情報伝達はされていない。311以後、今時分になって、総理指示をしたのは、衆院選挙対策かも知れない。
スーパーなどで、食材〜10・１００･１０００･１００００ベクレルが計れる４種の線量器を常備し、食の安全を図る事こそ、政府の遣るべき仕事であるが、国民のイノチを護ろうとする誠意が全く無い。
火力発電に較べ、原発は使用済み燃料を何十万年も冷やすコストが莫大故、短期的には火力発電を増強する方が現実的だ。原発継続を唱えるアメリカは、濃縮ウランを日本に買わせたいのが本音だ。
（ＴＰＰ）〜積み残しされるとは、ウソッぱちだ。
ＴＰＰ参加国〜シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、アメリカ、
ベトナム、マレーシア〜9ヶ国
不参加国〜中国、韓国、台湾、カナダ、メキシコ、ブラジル、インド、タイ、フィリピン、インドネシア
〜１０ヶ国には大国もあり、政府はアメリカの言い成りに行動している。
（日本に加入させる目的）米国の経済破綻を軽減する為、日本を完全属国化（日本の食料・医療・金融・法律などありとあらゆる日本の規制を完全に全廃し、米国利益に適った米国基準に）し、日本に（米国の負債）を肩代わりさせる謀略である。ＴＰＰの不利益は農業だけに限っていない。
＜食料＞米国価格に負ける日本農業を廃業・全滅させた後、米国産を値上げしたい時は米国の思いの侭だ。農産物は農薬漬けや遺伝子組み換えを表示しなくてよい〜消費者が良品質を選べない。
牛肉も輸入制限撤廃〜食の安全が護られなくても日本人はガマンするしかない。
＜医療＞日本の皆保険制度を潰し、米資の保険・薬品会社、病院の日本シェア・占有が狙いだ。
卑近な例〜シェア大きい外国生命保険の様に、すべてをアメリカに奪われる。
米韓の薬価〜韓国が米国の薬を低価格で買った時は米国サイドが訴える権利を有する。
逆に鉄鋼など日本が安く米国に売るとダンピング罰金を取る〜米国はヤリタイ放題だ。
＜金融＞投資の自由化〜郵貯簡保・農協・信金連のおカネが狙われている。
主要企業の米資化〜日本を管理下に置く。〜原資はドル印刷、円と交換→日本株買いだ。
＜法律＞日本政府の規制を撤廃、アメリカ弁護士が闊歩する状態を造る。
ＴＰＰは国民にとって百害あって一利無しではなかろうか。情報開示しないでコソコソと動いてはいけない。
公約破って当たり前の政党は消滅させるのみ、公約破りの議員は議員失格の罰則が必要である。
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