http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1074.html

「フランスの選挙報道」〜イル・サンジェルマンの散歩道より

もうすぐ衆院選の選挙を迎えるにあたりjeanvaljeanさんがフランスの選挙報道についてトラバを下さいましたの、ここでご紹介します。

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◆イル・サンジェルマンの散歩道

フランスの選挙報道
http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-811.html

フランスでは、劇場型選挙はあり得ません。マスコミは、各政党の主張を報道するだけです。大統領選挙も、泡沫候補を含めてすべて平等な報道です。政党のPRはすべて、同じ時間数で放送されます。すべて国の負担です。決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表されます。これがフランスの選挙です。ついでに政党を含めた各団体のPRも日頃から紹介されています。市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されています。つまり中学生は、全ての政党についての知識を持っているのです

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せっかくですのでざっくりですが、日本と比較してみましょう

●フランスでは、劇場型選挙はあり得ない
もうこれだけでうらやましくなります。日本の選挙は連日の「第三極報道」にも見られるとおり、まさに劇場型報道があふれかえっています。人気政治家にとってはタダでPV流してもらってるような感じかも。

●マスコミは、各政党の主張を報道するだけ。すべて平等な報道。
有権者は政策や理念について冷静に判断できますね。維新ばかり流して世間の関心をそちらに持って行くような不公平な報道ではないわけです。
連日誰と誰が連携するだの分裂するだの、単なる駆け引きゲームばかりおもしろおかしく報道するので、権勢争い＝政治だという勘違いがサブリミナルメッセージになってるような気がします。

●放送はすべて国の負担
政党に税金を使うなら、政党助成金という形ではなくこういう使い方をして欲しいです。これは国民の知る権利に資するものですから、むしろ税金を使うのは理にかなっていると思います。

●決選投票に残った大統領候補の論戦も、両候補の発言の時間数が公表される。
これは、どこかの局の某朝生みたいに、人の発言を遮って言うことも聞こうともしないで、何人もが同時に言いたいことだけ喚き続ける、とても討論とは呼べないような、ああいう「論戦」にはならない、ということなのでしょうね。
そして「声の大きな人」ばかりが沢山喋る時間を占めないように、公平を期せるように、ということかな？
なんにせよ、海外の人は某朝生を見ると、日本ではいい年した大人がまともに議論する態度が身についていないことに驚くそうです。私はあの番組をちらっと見たとき、まるでしつけのなっていない子どもの口げんかみたいで、一度でうんざりしました。

●市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されている。中学生は、全ての政党についての知識を持っている
日本の学校では、どうなのでしょう？
どの政党がどういう主張をしているかを授業でとりあげるでしょうか？
消費税増税、TPP、原発など、こういうホットな時事問題について、それぞれの政党の主張を知り、自分はどう考えるかについて議論をする、みたいな授業は行われているのでしょうか？
不偏不党、政治的偏向を避けるという名目で子供達を政治から遠ざけタブーとすることによって、民主政治に参加できる能力をもった市民が育たないようにしてはいないでしょうか？

選挙の報道姿勢や普段の学校の授業一つとってみても、その積み重ねが与える影響は大きいと思います。

ところで日本では選挙に当たって公選法で「どうしてこんなことを？」と首をかしげたくなるようなことまで禁止されてしまいます。取り締まる警察でさえも何が選挙違反なのかよくわからないと言われるくらいです。
ネットでも選挙期間中は自由闊達な議論や応援が規制を受けます。
自分が一票を投じるのに色々な言説には目を通して決めたいのに、それが規制されてしまいます。
おかしいですね。

コメント
01. gataro 2012年11月20日 09:36:36 : KbIx4LOvH6Ccw : NaYZpcz6BY 11/3　マンションビラ投函の取締りについて国連が批判 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2008/11/113-4cf4.html 国連の人権規約委員会勧告書 http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1071.html ２６． 委員会は表現の自由と公的な問題に関する行動に参加する権利に対して加えられた、公職選挙法のもとにおける戸別訪問の禁止や選挙運動期間前に配布することのできる印刷物の数と形式に対する制限などの不合理な制限に懸念を表明する。 　　　さらに、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政府に対する批判の内容を含むビラを郵便受けに配布する行為に対して、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴されたという報告に懸念を有する。（規約１９条及び２５条） 　 締約国は、規約１９条及び２５条のもとで保護されている選挙運動やその他の活動を警察、検察官及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法制度から表現の自由及び選挙運動の自由に対するあらゆる不合理な制限措置を撤廃しなければならない。
02. 2012年11月20日 15:49:24 : vQbBv9OPUk > ●市民教育の教科書では、全ての政党が紹介されている。中学生は、全ての政党についての知識を持っている > 日本の学校では、どうなのでしょう？ 日本では、一般の人々どころか、国会議員でさえ法律を知らない。 小沢一郎が政治資金規正法違反で無罪になった理由は 「当時の秘書自身が、収支報告書の一部の記載に問題があると思っていなかったことも考えられる。このため小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、 収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性があり、無罪と判断した１審は正当なものだ」 つまり、秘書も小沢一郎も収支報告書の記載に虚偽があったことを認識していなかったと推認されるから無罪だと。 これはすなわち、国会議員がバカで法律を理解できず、違法行為だと自覚しなければ無罪になると言うこと。 フランスの裁判でもこんな判決があるのだろうか？ ご存じの方は教えて欲しい。 [註] 小沢代表２審も無罪判決 http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043271161.html?t=1352709147805
03. 晴れ間 2012年11月20日 15:53:53 : FhUYgDFvAt2/E : kbr3KeNyL6 フランスは、首長(市長)と国会議員の兼任が許されています。 有力国会議員は、たいてい自分の町(＝市会議員団)を持っています。助役も市会議員です。 国会議員は、毎週のように地元で「議会活動報告会」を開いています。 不在中は、助役以下、市会議員が地元民の陳情を受け、それを市議団と市長(＝国会議員)に伝えます。 選挙のときだけ、宣伝カーや街頭演説でがなり立てる必要はありません。 毎日が日常活動。国会議員は、日常的に、住民有権者と接触しています。 住民は遠慮なく、市長に面会を申し入れ、生活上の細々したこと(公営住宅に入れてほしい、等々)を陳情します。 小沢氏の言う地元での日常活動が、当たり前のように行われています。 議員と有権者住民との距離が非常に近いです。 松下党の議員たちが国民の生活を省みず、テレビで顔を売ることだけを考えているのは、彼らが地元の有権者との日常的な接触を怠っているのも原因でしょう。 「地盤」を持っている自民党の世襲議員の方が、松下党の立身出世・目立ちたがり議員よりも、ある意味、選挙民に近いかもしれません。 なお、市議会はたいてい夜開かれ、職業を持っている人が市会議員になれるようになっています。町内会が大きくなったものと考えて下さい。 多額の報酬をもらえるわけではなく、歳費目当の立候補はあまりないのではないでしょうか。 ただ、長期安定市政では、与党の政党員が市職員のポストについていることはあります。

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